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経済危機でも出生率2%を維持しているフランスの出産事情

Date:2013.07.29

フランスの失業者数は過去最悪を更新してしまい、フランス労働省は4月25日に失業率が11,5%になった事を発表しました。日本よりも厳しい経済環境ですが、フランスの出生率は依然2%台をキープしています。

共稼ぎ家庭ほど子どもの数が多いフランス。経済的には大変なのに子どもの数が増えている、つまり出産する女性が増えているのはなぜか?フランスでの出産、子育て事情は日本と違うのでしょうか?

女性の社会進出度

フランスで驚く事は働く女性が多い事。フランスでアパートを購入する際に訪れた不動産屋さんで応対してくれたのも女性、物件を案内してくれたのも女性、その後ローンを組む際に金利の良い銀行を紹介してくれるコンサルタントも女性、融資先の銀行の個人担当のマネージャーも女性、売買契約の際の公証人も女性、幼稚園の園長先生も女性、小児科医も女性、郵便配達も女性、、、もちろん男性もいますが、30代〜40代の女性がバリバリ働いている姿が目立って見えました。

それもそのはず。日本の女性労働人口は25〜29歳の77%をピークに30歳以降は60%台まで下がるのに対し、フランスでは25〜29歳の82%のあとそのまま30歳以降もずっと80%台をキープしています。

出産がもっとも多いとされる20代後半から40代でも、働く女性の率は減らずに保たれています。

フランスの出産、子育て

とにかく子どもの数が多く、町中どこでもベビーカーに乗る赤ちゃんの姿をたくさん見かけ、ベビーカーの横には2、3人の子どもがくっついて歩いている姿も多く、夕方の公園はデパートのバーゲンセール状態になることも。

しかし日本だけでなくフランスでも不妊で悩んでいる話は良く聞きます。フランスでは43歳までに婦人科で検査をしてもらい手続きをすると、不妊治療に関する費用を国が負担してくれます。回数や期間が決まっていますが何万もする治療が国の負担で受けられます。

43歳まで治療費を負担してもらえるので、3人とも治療で授かったっとい人もたくさんいます。また日本のような里帰り出産というものはなく、男性も女性が出産の際は育児休暇をとり女性だけでなく男性も積極的に育児に参加します。

産後の社会復帰は両親共働きの際は公立の保育所へ預ける事が可能ですが、地域によっては日本のように定員オーバーのところもあります。その場合は市が認定しているベビーシッターがいるのでそこへ預けることができます。

費用は世帯所得に応じて収入の何%と決まっています。待機児童になってしまい私立の保育所へ行き収入のほとんどが保育所へ消えて行く、、、っという話はあまり聞いた事がありません。

産後の職場復帰ですが元の職場、元の身分での復帰が保証されているので産後も仕事を続けることができる環境が整っています。

父親の育児参加

出産というものは女性にしかできないことですが、育児や家事は女性だけでなく男性も参加できます。

日本ではまだ女性は産後仕事に重点を置くか、育児に重点を置くか、どちらかを選ばなければならないケースが多数ですが、フランスでは産後は男性も育児に積極的に参加しているケースがほとんどなので、保育所への送り迎えも家事も育児もすべて”分担”しています。

フランスは週の労働時間が35時間で残業はできない(もちろんしている人もいまずが、毎日というケースはほとんど聞きません)ので、日本の男性よりも家にいる時間が多く育児にも家事にも会社というか社会全体の環境として参加しやすいというのもあります。

男性だけでなく女性も生後数ヶ月の赤ちゃんがいても出張に行き、その間は父親である男性が赤ちゃんと過ごしています。

またフランスで良く言われるのですが、女性は”母”である以前に”一人の女性”、男性のパートナーなので結婚し、出産をしても母親である女性に負担がかかる育児ではなく分担できるシステム、環境が社会的に整っている事が出生率の維持につながっていると思います。

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