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アラサー・アラフォー世代は知っておきたい内容、介護保険のしくみ

Date:2013.02.09

40歳になると毎月、給与明細には書かれているけど、介護保険っていったいどう使うのか、いくらくらいあればどんなサービスが受けられるのか、全く知らないまま引き落とされている・・ってことはありませんか?(かくいう私も少し前まではそうでした)

今眼の前に介護という現実がないと、なかなか関心も理解も薄くなりがちな介護保険。でも、自分が30歳を超えれば、親もそれなりの年代になって、急に倒れて介護が必要というケースも増えてきます。自分が倒れないとも限りません。起こった時に困らない、介護保険のしくみと基本をおさらいします。

介護保険を利用できるのはどんな時?

介護保険と聞くと、お年寄りで寝たきりになった人が利用するというイメージがありますが、実は年齢によって、利用できる状況が変わってきます。

65歳以上であれば、病気の種類などに関わらず、介護が必要と認められれば利用でき、介護や支援の認定状況に応じて、上限金額が決まっています。このうち1割と、上限を超えた金額は自己負担で毎月支払うことになります。それ以外にも、介護保険料は毎月支払う必要もあります。

40歳からも、特定の病気の時に利用可

一方で65歳以下でも特定の病気になり、その結果介護や支援が必要になり認定された場合は、介護保険の利用ができます。40歳以上になると、健康保険と一緒に介護保険も徴収されています。病気の種類は決まっているので、それ以外の病気の場合は利用できないので、家族などが介護するか、自己負担でサービスを受けることになります。

認められている主な病気は、末期がん、骨折をともなう骨粗しょう症、初期の認知症、パーキンソン病、糖尿病(神経障害、腎症、網膜症)、脳出血、脳梗塞、慢性閉塞性肺疾病(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)、著しい変形性関節症などです。

自分やパートナーが急に倒れたなどの時に困らないよう、自分達の住む自治体の窓口やサービス内容くらいは、チェックしておきたいですね。

利用は突然始まるケースも多い

介護が必要になる状態は、病気が徐々に悪化して利用するケースもありますが、脳梗塞などで突然倒れて介護が必要になるケースも少ないないようです。

しかし、介護保険を利用する場合は、本人が住んでいる市町村によって、受けられるサービス内容が違い、申請も居住地なので、必要な人が住む市町村の窓口に相談する必要があります。

離れて住んでいると、イザという時に思ったようなサービスを受けるには、お金が必要なことも起こってきます。イザという時がいつになるかは、誰にもわからないだけに、心配な方は帰省の際などを利用して、事前に窓口に相談しておくと、利用もスムーズにいき、必要なお金を工面するなど準備もできて安心です。

相談まではいかなくとも、支援センターなど、各市町村の窓口の連絡先などは、チェックしておくと良いと思われます。

サービスが受けられるまでの流れ

サービスを受けるまでには、申請をして認定されるなどの段階があり、今日申請してもすぐに、というわけにはいきません。審査から原則30日以内に連絡がくることになっており、流れは全国ほぼ一律です。サービスの利用までは、最低1ヶ月程度はかかることは、知っておきたいことです。

市町村などの窓口や介護請負業者、支援センターなどへ
        ↓
<申請>本人や家族が申請できない場合は、介護請負業者や地域の支援センターなどが、代行も
        ↓
<要介護・要支援認定の調査>自宅などへ市町村の担当者などが、本人や家族に聞き取り調査に
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<介護認定の判定・審査>主治医の意見書なども含め、専門家の審査会で介護の認定を
        ↓
<ケアプランの作成>ケア・マネージャーが家族とともに利用サービスを決定
        ↓
<サービス利用開始>実際にサービスを受ける。認定は6ヶ月又は1年間有効
       ↓
<介護認定の更新>期間が来たら認定を更新。変更の申請はいつでも可

認定はこちらの要望どおりとは限らない

介護や支援の要・不要や介護度の認定は、家族の要望と合わないケースも。24時間サービスを受けられないと、家族では難しいと考えていても、介護度の認定が低いと介護保険だけでは費用がまかなえないケースも。

介護認定の審査請求は、不服を申し立てることは可能ですが、変更が認められるケースはあまり多くないことも覚えておきたいことです。介護の場合は1~5の5段階、支援は1と2の2段階で認定され、上限金額が違います。

実際のモデルケースは?

受けられるサービスは市町村によって異なるので、該当する自治体のサービスについては、事前にチェックしておくほうが、安心です。

最も重い要介護5に認定された場合なら、利用限度額は約36万円で、この場合、毎日3回程度ヘルパーの訪問を受け、週に3回程度の訪問介護が利用できるプランが標準的。自己負担額は一律1割ですが、利用額が高くなると、自己負担額も増えることになります。

軽い要介護1のレベルでは、限度額が約16・5万円で5の場合の半額以下。5の場合のプランの半分程度のサービスが利用できる計算。要支援の場合は、利用できる限度額がもっと低くなります。

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