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「円満に離婚」するために・・・離婚調停の準備と知識

Date:2014.07.29

離婚調停と言われても自分には縁がないことのように感じている女性もたくさんいらっしゃると思います。

しかしながら、離婚調停について知ってみればそんなに難しいことでもありませんし、ちょっとした知識があれば誰にでも申し立てをすることができます。

中には夫婦生活を円満にするために調停を利用されている方もいますし、夫婦の話し合いに裁判所が介入することによって話し合いがスムーズに進むことだってあります。

今回は、現在の婚姻生活に疑問を持っていて、一度は離婚を検討したことがある方には必携の離婚調停知識をご紹介いたします。

ここでご紹介している知識は、離婚調停に関して必要な知識を要約していますので、一通り読んでいただければ離婚調停というものをしっかりと理解することができます。

(1)離婚調停とは?手続きの流れ

1-1 どういった手続きか

離婚を検討するに当たって、双方の意見が割れてしまった場合や、これ以上話し合いを継続することができない事由があるときに、解決手段の一つとして離婚調停があります。
こちらは家庭裁判所に申し立てをすることによって利用をすることができ、婚姻をしている者なら誰にでも申し立てることが可能です。

調停手続きとは簡単にいえば、裁判所を介した当事者間の話し合いの場であり、争う場ではありません。裁判官と一般の有識者である調停委員2名に当事者を交えて行います。

1-2 調停前置主義

夫婦間における離婚問題の場合、まずは人間関係の調整のための話し合いが必要であると裁判所は見解を示しています。

そのため、いきなり裁判を提起することができず、まずは双方による調停という話し合いで解決することが一番望ましいとしています。

これを調停前置主義といい、どんなに人間関係が悪化していようとも裁判所を利用する限り、まずは調停手続きから離婚問題は進められていきます。

ただし、相手が失踪している等、根本的に話し合いができないような状況の場合はその限りではありません。

1-3 離婚調停の申立

では、離婚調停の申立というのはどのようにすればいいのでしょうか。

こちらは原則として相手方が現在居住している管轄の家庭裁判所に調停申立書を提出することから始まります。管轄については裁判所のホームページや、お近くの家庭裁判所に電話で問い合わせることも可能です。

なぜ相手の居住地なのかというと、そもそも調停というのは相手方に出てきてもらわないことには話し合いができませんし成立だってしません。

ですから、相手の居住地の家庭裁判所に申し立てることによって、相手が一番出てきやすい状況を作るのです。

ちなみにですが、ここでいう居住地というのは住民票の置かれている管轄の家庭裁判所というわけではありません。

あくまでも、相手が実際に居住している管轄の家庭裁判所という意味です。これは住民票が置いてある住所地に必ずしも住んでいるとは限らないという事情からです。

住民票は別にあっても、実際は実家に帰っていたりもしますからね。

1-4 離婚調停の流れについて

離婚調停の申し立てをすると、まずは裁判所側で書類の不備がないかを確認します。

その後、不備がないようであれば申立人と裁判所側で第一回目の調停期日の調整をし、決まった期日を相手方に期日呼出状という書面で伝えます。

この書面が相手方の目に届かないことには離婚調停は始まりませんので、上述した居住地の問題が出てくるわけです。その後、期日に相手方の出廷があれば調停による話し合いが進められていくことになります。

(2)何が必要でどの程度費用がかかる?

2-1 申立必要書類について

離婚調停申立時に必要な書類として、まずは戸籍謄本です。これによって婚姻の事実確認を裁判所が行います。

次に、発行から1年以内の年金分割に関する情報通知書が必要となります。こちらは年金制度ごとに取得方法が違いますで、加入している窓口等で確認をしてみてください。
年金の支払いをしていないような場合は必要ありません。

そして一番大切なのが申立書です。これがないことには裁判所側も調停を受け付けてくれません。

この申立書は管轄の裁判所ごとに書式が違ったりもしますので、事前に申立をする家庭裁判所に確認をすれば書式のひな形を用意してもらうことができます。

 

2-2 離婚調停にかかる費用

では、離婚調停にはどの程度の費用を要するのでしょうか。

まずは申立書に貼り付ける収入印紙と切手です。印紙が1,200円となり、切手は管轄の裁判所の運用によって若干数違ったりもしますので、事前に確認をしておく必要がありますが、金額としては1,000円程度なので決して高額にはなりません。

あとは上述した必要書類の取り寄せですが、戸籍謄本が450円で、年金分割の書類も郵送取得の場合に切手料金がかかるくらいなので、離婚調停申立のための全体の費用としては3,000円程になります。

2-3 弁護士に依頼をする場合

弁護士に依頼をする場合、彼らは離婚調停を知り尽くした法律のプロですので、そうそう不利な方向に話し合いが進む心配はなくなります。

とはいえ、報酬が発生しますので3,000円ではとても足りません。では、弁護士報酬はどの程度が一般的とされているのでしょうか。

地域によって違ったりもするのですが、全国平均としては30万円程です。

現在、弁護士報酬というものは、日本弁護士連合会による明確な報酬規定がなくなっており、弁護士個人がそれぞれ報酬額を規定しています。

このことから、非常に安い報酬設定をしている弁護士もいますし、自信がある案件や得意分野なんかは高く設定しているような弁護士もいます。

離婚調停を弁護士に依頼する場合は、過去の実績を調べたりするといいかもしれません。インターネットにて弁護士を検索すれば情報が出てきますし、各地域にある弁護士会の支部に問い合わせて確認をすることも可能です。

弁護士への報酬については、離婚の問題の場合、調停だけで終わらない可能性が強いので、最初の契約時にどこまでがどの程度の費用となるのかを確認しておく必要があります。

調停だけで終わらない場合、離婚を実現させるためには裁判へと移行する必要がありますので、そうなった場合の金額の確認も大事です。

さらに調停といっても話し合いが難航すれば期日が何度も設けられることもありますので、その期日の回数に応じて金額が増額するかどうかの確認もしておくといいかもしれません。

自分自身で調停を申し立てるのとは違い、弁護士報酬は非常に高額になる可能性もありますので、依頼をする場合は事前によく金額の確認をすることを心掛けてください。

(3)離婚調停の期間について

3-1 全体的な期間

大まかな基準として、離婚調停終結までの平均的な期間としては半年から1年とされています。

しかしながら離婚調停の期間というものはケースバイケースといえ、話し合いの内容によって要する期間が変わってきます。

どういうことかというと、双方の合意が早ければ1回や2回の期日で終わることもありますし、必要があれば5回、6回と続きますし、いつまでたっても合意がなければ10回以上期日が設けられることだってあります。

とはいえ、この期日の回数というのは裁判官や調停委員の判断によるところが大きく、この当事者同士ではいつまでたっても拉致があかないといった場合には、早々に調停不成立としてしまうこともあります。

ちなみに、調停の期日と期日の間としては1ヶ月ほど空けられることが多いです。

未成年の子どもがいた場合、子供の関係で裁判所の調査が入れば、その期間の期日については2ヶ月ほど空くこともあります。

 

3-2 期日当日の時間配分

次に、調停当日の時間配分についてです。判所によって多少運用が違ったりもしますが、1日の拘束時間としては大体2~3時間と思っていれば大丈夫です。

離婚調停では、最初の段階で当事者を同席させるようなことはせず、お互いの合意があってから初めて同席をさせることになります。

当日の進め方としては、別々に呼び出しをされることになり、裁判官と調停委員による聴取が30分程交互にあります。

それを数回繰り返してその日の調停を終えます。つまり、半分くらいが待ち時間になってしまいますので、当日は気を落ち着かせる方法を考えておいたほうがいいかもしれません。

3-3 その他期間に関すること

調停手続きは裁判所を介する手続きですので、その他にもちょっとした期間の定めがあります。

調停が成立となった場合、裁判所から調停調書という調停が成立した事実を証する書面が作成されることになり、こちらを市区町村役場に提出することによって離婚が戸籍上も反映されることになります。

この書類の提出は、調停の成立から10日以内に申立人側で提出すると定められています。

市区町村役場への提出が遅くなった場合は、5万円の過料が課されることもありますので、注意が必要となっています。

また、不成立となった場合は、離婚裁判を検討することになると思いますが、不成立から2週間以内に訴訟提起をした場合は、調停申立時に貼付した1,200円分の印紙代が安くなります。

必ずしも2週間以内に提起をしなければならないわけではありませんので、不成立となった場合には、離婚についてもう一度考えてみる期間と思ってもいいかもしれません。

(4)慰謝料を請求する

4-1 慰謝料ってなに?

離婚をするのであれば、慰謝料の検討が必要になることもあります。

とはいえ、慰謝料の仕組みをしっかりと理解していないと、損をしてしまう可能性もありますので、ここでしっかりと知識をつけましょう。

まず、慰謝料とは正式名を離婚原因慰謝料といって、肉体的又は精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。

離婚と慰謝料をセットと考えている方も多いとは思いますが、離婚をしたからといって慰謝料が必ず発生するわけではありません。

そもそもの原因がなければ慰謝料というものは発生せず、いくら請求をしていても調停で認められないことには支払いを受けることができませんので、法律上、どういったときに慰謝料が発生するのかを知っておく必要があります。

4-2 慰謝料が発生する場合しない場合

慰謝料が発生する例としては、相手の浮気や不倫等の不貞行為や、肉体的又は精神的な暴力によるものがほとんどです。

もちろんその他にも原因によっては慰謝料請求が認められることもありますが、その決定権を握っているのは裁判官と調停委員です。

離婚調停においては、特に調停委員の心証というものが非常に大事で、いかに自らの訴えを調停委員に理解をしてもらうかが重要となりますので、自らの請求の理由を理解してもらうことを心掛けるといいです。

では逆に、どういった場合は発生しないのでしょうか。

その代表例としては、双方に離婚原因となる責任がある場合です。他には性格の不一致なんかも認められない代表例です。

どちらにも離婚原因がある場合に片方が一方的に慰謝料請求をしても認められませんし、性格が合わないから離婚をした場合も、もちろん慰謝料は発生しません。

慰謝料が発生するには不法行為といって、相手の権利を侵害する等、上述したような損害を賠償すべき事由がなければなりません。

これを不法行為責任というのですが、不法行為責任を問えない場合は、基本的に慰謝料請求が認められることはありませんので注意が必要です。

4-3 慰謝料請求の相場

慰謝料請求にも一般的な相場というものがあります。しかしながら、こちらもケースバイケースであり、あくまでも目安程度にしかなりませんが、相場としては下記の通りとなっています。

  • 不貞行為の場合  100~500万
  • 悪意の遺棄の場合 50~300万
  • DVによる場合  100~500万

不貞行為というのは、上述したとおり不倫等のことですね。

悪意の遺棄というのは、なんら理由もなく生活費を入れなかったり別居をしたりして、夫婦の共同生活を拒むことをいいます。

DVという言葉は、現在ではだいぶ浸透してきていますが、ドメスティックバイオレンスの略称で家庭内暴力のことをいいます。

この他にも、婚姻期間が考慮されたりもするのですが、慰謝料請求をする上でなによりも重要であるのが支払う側の資力です。

支払う側に資力がなければいくら高額の慰謝料請求が可能な事情であっても、支払いを受けることができません。

離婚調停では支払う側の資力も考慮の上で話し合いが進められ、上記した金額の通りに必ずなるとは限りませんので、その点は理解が必要です。

あまりにも無理やりな高額請求を繰り返していますと、裁判官や調停委員の心証に響きますので、時には身を引くことも大事です。

4-4慰謝料請求には時効がある

次に知っておかなければならないのは、慰謝料請求には3年間という時効があることです。

時効を過ぎてしまいますと、請求する権利が消滅してしまいますので注意が必要です。
この3年間の起算点は離婚が成立した日からになりますので、まだ離婚成立から3年が経っていないのであれば、今からでも請求が可能ということです。

その場合には、離婚調停とは別に慰謝料請求調停という調停手続きを取ることによって請求をすることができます。

(5)養育費を請求する

5-1 親権と監護権

未成年者の子どもがいる夫婦が離婚をすることになれば、もちろんその子どもの今後についての話し合いがなされなければなりません。離婚調停には子に関する話し合いも当然含まれています。

この話し合いでまず決めなければならないのが親権の問題です。

基本的に親権には財産管理権と身上監護権というものがあるのですが、離婚となった場合はその役割を分けることが可能で、それが親権者と監護権者と呼ばれるものです。

子どもの親権を行う者のこと親権者といい、子の法律行為に関する法定代理人のことをいいます。

監護権者となったものは身上監護権がありますので、子どもと共に生活をすることができますが、法定代理人としての権限がありません。

さらに監護権者となったものは、子どもを養育していくことになりますので、養育費を支払うべきなのは非監護権者となった者になります。

もちろんこの親権者と監護権者を分けなければならないわけではありませんが、言葉とそれぞれの役割をしっかりと理解しておきましょう。

女性の場合は男性と違い、よほどの事情がない限りは親権・監護権ともに認められる可能性が非常に高いので、しっかりと権利を主張をしていくことが大事です。

5-2 生活保持義務

そもそも養育費の支払いというものは、親である以上当然に支払う義務があります。

しかし、養育費の義務というのは子どもが必要最低限度の生活を送るために定められている扶養義務とは違い、それ以上の内容が含まれる生活保持義務とされています。

この生活保持義務というのは、非監護権者の生活水準と同等の生活を、子どもに対しても保持しなければならない義務のことをいって、養育費の支払いができないのであれば、非監護権者は自分の生活水準を落としてでも支払わなければならないのです。

5-3 養育費の相場

養育費は慰謝料とは違い、子どもの生活や権利に関わる部分なので、慰謝料のように金額に幅があるようなものではありません。

とはいえ、その金額は前述したように非監護権者の生活水準によって変わってきますので一概にはいえないのですが、一般的には月額2~4万円前後の養育費が支払われていることが多いです。

この金額の算定には養育費算定表というものが用いられることが多く、裁判所のホームページにて公開されていますので、誰でもすぐに確認をすることができます。

使い方もしっかり記載されていますし、調停の中で用いられるのであれば裁判所から丁寧な説明もありますので心配はいりません。

5-4 期間の延長や増額について

養育費はいつまでももらえるわけではありません。原則としては未成年者が20歳になるまでとされています。

しかし大学進学を検討しているのであれば、その旨を裁判官や調停委員にしっかりと伝えておきましょう。相手の資力や事情によっては認められる可能性もあります。

どちらにしても、調停は話し合いの場ですので、相手方の合意がないことには話が進まなくなってしまいます。そうなった場合は裁判官が審判によって金額や期間を決めることにもなりますので、ここでも裁判官の心証というのは非常に重要となってきます。

また、生活環境が変われば養育費が不足することも懸念されますので、後から養育費の増額請求を調停にて申し立てることも可能です。

(6)離婚調停成立、不成立

6―1 離婚調停成立

離婚自体や離婚に関する付帯請求等についてお互いが合意し、その他に争うような事情がなかった場合には調停成立となります。

先に軽く触れましたが、調停成立となれば、裁判所から調停調書というものが作成されます。この調停調書には、離婚の事実や離婚に際して決められた条項が記載されています。

慰謝料や養育費の支払いが円滑に行われなかった場合には、この調停調書をもとに履行勧告や強制執行といった法的手続きによる取り立てが可能となりますので、大切に取っておきましょう。

また、上述したように調停調書は離婚の事実を戸籍に反映させるために市区町村役場への提出が必要となりますので、離婚の事実以外が記載されている調停調書の場合は、戸籍部分のみの調停調書の省略謄本を作成してもらいましょう。

こちらは裁判所の書記官に申請をすれば、すぐに作成をしてもらえます。

6-2 離婚調停不成立

話し合いがまとまらず、裁判官がこれ以上続けていても合意に至ることはないと判断した場合は調停不成立となります。

調停が不成立となった場合は裁判所から不成立証明証という書面を出してもらうことができます。

こちらは裁判手続きに移行する際に必ず必要になりますので、不成立となったその日のうちに申請しておきましょう。

裁判所が発行する書類の多くは印紙代がかかりますが、1枚につき150円ですので、高額になるということはありません。

もちろん郵送でも申請できますので、その場合は申請書と返信用の封筒に切手を同封しましょう。

6―3 調停不成立後にすべきこと

調停が不成立となった場合は、離婚裁判を検討するか、それとも離婚をやめて円満な家庭を目指すのかを考えなければなりません。

離婚調停にてお互いの本音をぶつけ合った結果、理解しあえればよいのですが、大半がそのまま離婚裁判へと移行をすることになります。

離婚裁判は調停とは違い、話し合いの場ではなく争いの場です。

なによりも証拠がものをいう世界になりますので、調停不成立となった場合や、早ければ調停が不成立となりそうだった場合は、離婚原因が明白ともいえる証拠となりそうな写真や相手の言動をしっかりと押えておきましょう。

いくら裁判官に言葉で訴えかけても、それを裏付ける証拠がなければ判断材料にすらされないこともありますので、自らの主張を裁判の判決という形で出してもらうためには、先を見越した証拠作りという準備をしておくことが大切です。

結語

このように離婚調停というものは、あくまでも話し合いの場ですので、言ってしまえば法律の知識なんてものは一切必要がなく、手続きに関するちょっとした知識さえあれば誰でも自分で申し立てることができます。

もちろん法律の専門家が持っている知識と経験というものは貴重なものですが、それが本当に生かされるのは調停ではなく裁判となってからともいえます。

さらにいえば、調停を申し立てるに当たって、費用はほとんどかかりませんし、煩雑な手続きだってありません。わからないことがあれば裁判所の書記官が教えてくれます。

離婚調停と言葉さえ聞いてしまえばあまり響きのいいものではありませんが、幸せな生活を送るためにはどうしても離婚が必要になってしまうことだってあります。

いざというときのために離婚調停の知識をしっかりと身につけていれば、女性だっておどおどすることなく立ち向かうことができるはずです。

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