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「育休3年」と「育休中の在宅勤務」は、どっちが主婦の得になるの?

Date:2013.07.02

少し前、少子化対策として「女性手帳」が取りざたされましたね。その一方で、女性手帳と重なる時期に提案されたのが「育休3年」と「育休中の在宅勤務」というトピックでした。こちらに関しても、依然として賛否両論が渦巻いています。

今回は、この「育休3年」と「育休中の在宅勤務」の2つの項目について、どのようなメリットとデメリットがあると考えられるのか、多く聞こえてくる声を集めてみました。

「育休3年」で考えられる嬉しい点・困るであろう点

育休と言えば、産休と合わせて「とりたくてもとれない」もの、という声の大きな制度です。会社制度としては存在していても、「取りづらい」「妊娠したら辞めるのが常識・当たり前という空気がある」などの理由から、その取得率は高いとは決して言えません。

この案について、政府は「3年間抱っこし放題」とも発言しています。これは「積極的に育休を取りましょう」というススメです。今までの風潮とは打って変わって、育休の取りやすい風土になる可能性も、現実的な景気や現在の風潮を度外視すれば、なくはないと言えるかもしれません。

しかし実際の声としては「困ったことを言ってくれた」というものが非常に多くあります。その理由としては「3年も育休をとってしまったら結果的に仕事に戻れなくなってしまう」というものが大きいようです。

また、ただでさえ行動に制限のかけられがちな育児において、女性ばかりが「3年間抱っこし放題」と言われても、より追いつめられた環境に置かれるのでは、という不安も強くあるようです。

男性も育休を取りやすくなるのでは、という声もありましたが、この「3年育休」に関しては、原案では取得の主体は女性であると記載されており、育休をとりたいと希望する男性にとっては、より取りづらくなるものになる可能性も高いと言えるでしょう。

「育休中の在宅勤務」で考えられる嬉しい点・困るであろう点

「育休中の在宅勤務」で考えられる嬉しい点としてあげられるのは「家にいられる」ことでしょう。たとえば子どもが急病にかかってしまったりした時に、より早く対処することができるかもしれません。また通勤の必要がない分、そのための時間や体力を他の部分にまわすこともできますね。

一方、困るであろうと思われる点には現実的な声が並びました。在宅勤務は、在宅での作業とは言え、仕事です。そのため仕事中はオフィスに通うのと同じく、家事はもちろん、育児も行わないのが常識だ、という声があります。

そもそも育児をしながらの作業では仕事に集中することが困難ですから、望むような、もしくは本来のような生産性を発揮することは難しいでしょう。

しかし、勤務場所が在宅であるせいで、仕事に集中したくとも、今度は子どもを預けることが難しくなります。パートやアルバイト、休職中の方は特にですが、正社員の方であっても保育施設に子どもを預けることが困難な時代です。在宅勤務であればなおさらです。

また、在宅で仕事をするとなればますます外に出る機会が制限されることとなり、実質「家」という空間に閉じ込められてしまう形になる方が増えてしまうかもしれません。

ちなみに個人的には、オフィスであれ在宅であれ育児のできる環境があればいいのに、とも感じますが、そうはいかないのが現状です。難しいものです。

私たちが本当に欲しいものとは

それでは最後に「私たちが本当に欲しいもの」として多く聞かれる声を紹介してみたいと思います。「育休3年」の3年間抱っこし放題でもなく、「育休中の在宅勤務」でもなく、子育てをしている・したいと考えている女性たちの、リアルな声です。

1、保育環境を整えて欲しい!

横浜市が待機児童ゼロを達成した、とニュースにはなりましたが、そもそもこの「待機児童」という数値の出し方から弾かれてしまっている親子がたくさん存在しています。保育施設に入りたくても入れない「実数としての待機児童」は、もっともっと、多いのです。

2、正社員以外でも育休を取れる様にして欲しい!

パートやアルバイト、在宅勤務、個人事業主など、様々な形態での非正規雇用の人たちは、育休や産休といった制度から実質的に弾かれてしまっています。

保育施設の利用に関しても、収入の面では非正規雇用の人たちほど早く・多く働く必要がうまれてしまっているにも関わらず、正社員が優先されている現状があります。

育休の期間や在宅勤務などの制度をどうにかする前に、もっと根本的なところに着手して欲しい、というのがこうした声の正体です。

3、父親も育休がとれるようにして欲しい!

父親の育休というのは、制度上はとれるようになっている会社も多くありますが、実際の取得はひどく困難です。もっと子育てを真摯に行いたいと考えていても、そうできない男性が多くいるのです。父親が育児に参加することで、女性も、より育児と仕事との両立をはかりやすくなるかもしれません。

4、早出・残業をなくし、緊急時の早退がしやすくなってほしい

これは制度というよりは、風土や風潮、空気といったポイントの大きな声です。育休期間の延長よりも、育休があけて仕事に復帰した際、それでも無理なく子育てをできるようにして欲しいという、非常に現実的で、切実な声です。

サービス残業も当たり前で、「みんながガマンしてそれをしている」中では、自分1人だけ帰らせてもらうということもしにくいでしょう。

また、子どもはすぐに体調を崩すのが当たり前の存在です。そうした急な事態で早退が必要とされる場面は頻出するのが当たり前なのですが、職場からの理解を得ることや、快く早退をすることのできる環境ができるまでの道のりは、まだまだ遠いと言わざるを得ません。

「自分もパパも普段から早く帰って、病気の時はいつでも駆けつけることができるように」というのは、親であれば当たり前の願いでもあるかとも思いますが、難しいものなのですね。

いかがでしたでしょうか。実際に子どもを育てている・育てたいと願うたくさんの人たちのためも、利用しやすい制度や、実際の声の反映された政策案が早く出て来てくれるといいですね!

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