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出産を諦めると決めたとき、私たちが知っておきたいポイントとは?

Date:2013.07.18

妊娠のことを「おめでた」と表現する風習がありますね。また「妊娠した」と聞くと「おめでとう!」と口をついて出てくる方も多いのではないでしょうか。実際、妊娠はとても喜ばしいことで、一緒にうれしがることのできる人がたくさんいるというのはとてもステキなことです。

けれど「おめでた」であると感じられない事情のあるケースや、「おめでた」いと感じたとしても、様々な理由で、出産しないという決断をすることになる場合もあるでしょう。

中絶する女性が増えている・後を絶たない、などと言われることもよくありますが、日本では現在、実はごく限られた理由を除いては人工妊娠中絶が認められていないことはご存知でしょうか?

また、実際に人工妊娠中絶を行う場合であっても、行う週数によって、その行われ方や必要な費用・処理などが大幅に変わってくることはいかがでしょうか。今回は、人工妊娠中絶について、書いていきたいと思います。

人工妊娠中絶と母体保護法

日本ではもともと、中絶が認められていませんでした。「今も認められていない」という方が正確で、中絶行為を行うと堕胎罪というもので罰せられてしまうのです。しかし、中絶の必要な状況というものは存在します。

例えば性犯罪被害による妊娠であったり、経済的な理由であったり、持病を抱えていたりなどの場合です。どちらも、母体である女性に大きな心身的負担をかけてしまいますよね。

こうした、母体の命・人生・健康のため、という理由の認められた場合には「母体保護法」という法律を根拠にして、指定の医者のもとであれば、人工妊娠中絶を行うことができるようになったのです。

「いつでもできる」わけではない

母体の健康などのためであれば、人工妊娠中絶を行うことができる法律があります。とは言え、いつでも・どのタイミングでも行えるというわけではないのです。

母体保護法には、22週未満の場合のみとの規定があります。22週を過ぎてしまうと、赤ちゃんが母体の外に出ても生きていくことができる、とみなされてしまうからなのだそうです。

そのため、どのような理由があっても22週目以降は人工妊娠中絶を行うことができませんから、注意することが必要です。

人工妊娠中絶は、時期で値段も変わってくる

人工妊娠中絶はには、「時期」の問題が強くつきまといます。22週というラインもありますが、もうひとつ、12週という境目もあるのです。12週までを「初期」12週以降を「中期」として、手術等にかかる費用が大きく変わってくるのです。

病院によるところも大きくありますが、初期の場合では、6〜10万円程度かかると考えておくのがよいでしょう。入院が必要となってくる場合もありますので、その場合にはその費用がさらに加算されます。

これが中期の場合となると、手術費用は、なんと15万円程度にアップしてしまうのです。この時期では基本的に入院が必要とされますので、そちらの費用も合わせると、30万円程度かかってしまう計算になります。

これに検診の費用なども上乗せされていくわけですが、どちらの場合であれ、人工妊娠中絶に関しては、基本的に保険適用外となってしまっているのです。金銭的な面でも、注意が必要ですね。

なお、12週以降に人工妊娠中絶を行う場合ですと、手術等で費用だけでなく身体的な負担も大きくなる他、自治体への届け出も必要となってきます。役所に、子の「死亡届」を出さなければならないのです。これにも注意が必要ですね。

絶対に自分を責めないで!

人工妊娠中絶というと、世間では「なんてヒドイ」と言われてしまうこともありますし、学校の授業では「下手をすると二度と妊娠ができなくなってしまう」というような脅迫的なメッセージを受け取ることもあったかもしれません。

しかし、どうかご自分を責めないようにして欲しいと思うのです。事情は様々です。「お腹の子にも命が」とも言われますが、妊娠した女性自身にも命があり、人生があります。

どのような理由や状況であっても、手術によって女性自身は、心身に負担を強いられてしまいます。そのこと以上に、特に外部的な理由で負担を負ってしまうのは、とてもつらいことかと思います。気持ちも身体も大事にして過ごして欲しいと、心から願います。

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