借金は踏み倒ししたらどうなる?踏み倒すリスクと悲惨な末路を解説
Date:2022.06.14
「借金返済が終わらない」「多重債務で返すことができない」悩みに悩んで踏み倒しはできないのか?と考えがよぎるかもしれません。
借金の踏み倒しは罪になるの?借金に時効はある?引越ししたら返済しなくてもいい?など多くの疑問にお答えします。
返済困難な場合は、借金を減額、免除などできる債務整理という方法を紹介します。借金を踏み倒すよりも、法的に認められた方法で安全です。
借金の踏み倒しは可能?犯罪になる?
借りたお金は返すのが常識です。ですが、どうしても返済できなくて踏み倒した場合、借金の踏み倒しは罪になるのでしょうか。ポイントは2つあります。
- 1.初めから返すつもりがなくお金を借りた
- 2.返すつもりでお金を借りたが、返済ができなくなった
一方、後者の場合は急な失業やケガなど収入が得られず返済ができない…「返済したいけれど返済できない」ケースは罪になりません。
借金の踏み倒しは基本的に罰せられませんが、人を騙してまでお金を借りて踏み倒すのは良くありません。
時効が成立すれば踏み倒しはできる?
借金には時効があります。消費者金融などからの借金は、最後の返済から5年経つと時効になります。
「時効成立まで5年間返済せずおとなしくしていよう」と踏み倒しを試みようと思うかもしれません。また、「時効の援用」手続きをすれば踏み倒しできる!と思う方もいるでしょう。
債権者はお金を回収するために、借金の時効を認めず延長します。時効の成立や時効の援用はかなり難しいものです。
借金踏み倒し…督促状を無視したらどうなる?
返済が遅れると債権者は連絡をしてきます。まずその時点で5年の時効は難しくなります。
電話で催促や督促状が届く
支払いが遅れると必ず通知がきます。電話での催促や取り立ては支払うまで続くことになります。簡単に借金の踏み倒しはできないと感じるでしょう。
遅延損害金が発生
取り立てや督促状にも応じないと、遅延損害金という金利20%の利子が発生します。返済が延びれば延びるほど、遅延金は増え続け、借金の総額も大きくなります。
信用情報機関に事故情報が登録
借金の返済滞納という事故情報が、信用情報機関に登録されます。ブラックリスト入りということで、クレジットカードの強制解約などさまざまな不都合が生じます。
一括支払いの請求
債権者からの問いかけに応じないと、債権者も黙ってはいません。借金の一括請求をしてきます。遅延損害金も発生しかなりの金額を請求されることになります。
裁判所からの通知で財産の差し押さえ
再三の通知に応じなければ、債権者は訴訟を起こし裁判に発展します。裁判所から財産差し押さえの通達がきて、給料や預貯金など没収されることになります。
借金に連帯保証人がいるとどうなる?
上記のように債権者からの支払い通知に応じなれば、連帯保証人に支払い請求が行くこともあります。
借金の踏み倒しをしたら借金から解放されると思いきや、真逆です。返済がどんどん延びると大変なことになってしまいます。
借金踏み倒し…○○したらどうなる?
借金の踏み倒しは、リスクが大きいことがわかりました。そこで、○○をしたらどうなる?という気になる疑問にお答えします。
1.夜逃げして姿を消したらどうなる?
夜逃げをして所在不明になったら借金を踏み出せるのでしょうか。答えはできません。
夜逃げしても借金の返済義務はなくなりません。全うな人生が送れなくなり悲惨なものになります。
2.引越しして住所変更したらどうなる?
住所が変わったら取り立てや催促が止まるのでは?と思うでしょう。ですが、債権者は住民票など確認して、電話や通知をしてきます。
3.結婚で氏名が変わるとどうなる?
「苗字が変わればさすがにわからない、踏み倒せる!」と思っても、債権者は戸籍を確認することができます。よって、結婚で名前が変わっても借金返済義務は変わらずあります。簡単に踏み倒しはできません。
借金を踏み倒す考え自体NG!返済に悩んだら弁護士へ相談!
説明した通り借金の踏み倒しは容易ではありません。では、返済できない借金を何とかしたい場合はどうすればいいのでしょう。
返済に行き詰ったらなるべく早く、弁護士や司法書士など専門家に相談することです。さらに、借金を減額、支払いの免除などできる債務整理の依頼もできます。
債務整理の主な3つとは…
債務整理の種類 | メリット | デメリット |
---|---|---|
任意整理 | 利息が減額され返済が楽になる。 | ブラックリスト入り(5年間) |
個人再生 | 借金は1/5に大きく減らせる。住宅を残せる。 | ブラックリスト入り(5~10年) |
自己破産 | 借金が免除される。 | ブラックリスト入り(5~10年) |
【その他のデメリット】
- クレジットカード強制解約
- 新規クレカ、ローン申し込み不可
- 官報に氏名や住所が掲載(個人再生、自己破産)
- 職業の制限(自己破産)
- 車の没収(個人再生、自己破産)
- 住宅、預貯金、貴金属、保険証券などお金になるものは没収(自己破産)
専門家に相談すれば、借金の状況や依頼者の意向を汲み取り、最適な解決策を見つけてくれますよ。
相談はハードルが高い?借金減額シミュレーターなら気軽に始められる
「弁護士事務所は敷居が高い」と感じる方は、法律事務所が監修の借金減額シミュレーターで借金がいくら減るかチェックしてみませんか。自宅にいながら簡易診断ができます。
その他、LINE相談など気軽に相談できる法律事務所もありますよ。無料相談を利用すればお金の心配もいりません。
借金の踏み倒しは危険!早めの債務整理で問題解決が目指せる
返済が行き詰まり「踏み倒ししよう」と悪い考えが巡るかもしれません。ですが、説明した通り借金の踏み倒しはほぼ不可能、滞納を続けると財産を失ってしまう可能性もあります。
返済が困難になったら、借金を法的に解決できる債務整理を検討しましょう。弁護士など専門家ならピッタリの解決法を提案してくれますよ。
借金の踏み倒しよりも、安心な債務整理をすれば借金問題は必ず解決できます。
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