マタハラに遭ったときの相談方法。まずは被害を記録することから

女性の社会進出が目覚ましい最近だからこそ、妊娠や出産を経ても働き続ける女性は数多くいます。それは良い方向に転ぶこともあれば、悪い方向に転ぶことももちろんあります。

働く女性が妊娠・出産を理由に、職場で嫌がらせを受けることを「マタハラ」と言います。最近、被害数が増大し続けている社会的問題として有名ですね。

もしも職場でマタハラを受けたり見たりしたときは、すぐに最適な場所へ相談しましょう。この記事では、一体どんなことを「マタハラ」と呼ぶのか、具体的にはどんな風に相談するべきなのかを見ていきます。

▼動画で見たい方はコチラから

どんなものがマタハラ？知っておきたいマタハラの定義

まずはどんなものが「マタハラ」と呼ばれるのかを再確認しておきましょう。マタハラについての定義を知っておくことが、マタハラの心強い予防になるのです。

マタハラは「マタニティ・ハラスメント」の略称で、妊娠や出産をした女性に精神的な嫌がらせをしたり、不当な労働条件を押し付けたりするハラスメントのことを言います。

マタハラをそのままに放っておくと、ストレスを受けて母子共々に身体の不調が生じたり、職場にいられなくなって職を失ったりと、あらゆる被害が予想されるので要注意。

こんな目に遭ってない？具体的なマタハラの実例

名前だけは有名な「マタハラ」ですが、実際にマタハラに遭っている人には意外と自覚がないことが問題。

「別に珍しいことじゃないし…」と軽く受け流していることも、もしかしたらマタハラに部類される嫌がらせかもしれません。

ここでは、マタハラの実例をいくつかご紹介します。自分が実は知らない間にマタハラに遭っていないか、今まで我慢してきたことがマタハラではないか、よくチェックしてみてくださいね。

いじめ・嫌がらせ的なマタハラ

マタハラの中でもポピュラーで悪質なのが、いじめや嫌がらせタイプのマタハラです。妊娠を明かした、妊娠中に仕事をすることに対して、

• つわりで休む度に嫌な態度を取られる
• 仕事の効率が落ちたと文句を言われる
• 理由もなく酷い言葉や態度で傷つけられる
• 「妊婦だからと大変そうにしないで欲しい」などと言われる

こんな嫌がらせをする事態が多く見られます。嫌がらせをする人が増えれば、やがていじめに発展することも。

妊婦が特別扱いされることを良く思わない人や、誰かの妊娠で自分に回される仕事が増えるのが嫌な人などが、嫌がらせタイプのマタハラを行うことが多いです。

妊娠を機に風当たりが強くなった、職場に居づらくなった…と感じる人は、マタハラを疑ってみましょう。

職場での立場を脅かすマタハラ

マタハラのタイプによっては、妊娠・出産を経た女性の職場での立場を悪くするタイプのハラスメントもあります。

• 妊娠・出産で休まれると困るから辞職しろと言われる
• 産休・育休明けに出勤すると「任せられる仕事はない」と暗に辞職を促される
• 仕事の効率が落ちたことを理由に不当な降給や異動を命じられる
• 育児中の欠勤や早退を認めず、逆らうと辞職をちらつかされる

職場での立場を人質のようにして、妊娠や出産に前向きな対応を取らないというマタハラです。

従業員に育児や出産で休みを取られることで、仕事に穴があいたり効率が下がったりするのを良く思わない企業がやりがちです。

これから子どもを育てる母親から職を取り上げようとすることで、不安を煽って言うことを聞かせようとする…という魂胆が隠れています。

セクハラに近いマタハラ

マタハラと似たような立ち位置にあるのが「セクシャル・ハラスメント」略してセクハラ。性的な嫌がらせをすることを言います。

妊娠中の女性に対してセクハラまがいの嫌がらせをすることは、セクハラでもありますしマタハラでもあります。

• 結婚相手との仲について聞かれる
• 未婚での妊娠に対して深く言及される
• 身体の変化について何か言われる

おそろしいことですが、妊婦をターゲットにしたセクハラは非常に良くあるケース。

いくら職場の待遇が良くても、妊娠したことで性的に不愉快な思いを強いられるようであれば立派なハラスメントです。

加害者や周囲の人から「大げさだ」と言われても気にしないでください。あなたが嫌だと思ったのであれば、適切な窓口に相談に行きましょう。

マタハラに遭ったらどうする？相談に行くための準備

もしもマタハラに遭ってしまったら、すぐに対処しましょう。放っておけば事態は深刻かするばかりです。

妊婦の身体はとてもデリケートですから、マタハラによるストレスで母子の身体に影響が出ては、一生後悔することになります。

マタハラに遭ったときは、とにかく味方となる第三者に相談するのが一番。もちろんただ相談に行くのではなく、下準備を整えてから相談に行きましょう。

まずはハッキリ「嫌」と言う

マタハラに遭ってしまったら、とにかくまずは「嫌だ」と言う意思を伝えておきましょう。

• 「嫌です」
• 「やめてください」

何でも良いので、とにかく不愉快に感じているということを相手に伝えていきましょう。

不快に思っている旨を伝えるだけで事態が改善されることもありますし、「抵抗したのに事態が改善されなかった」という事実ができるためマタハラを立証しやすくなります。

逆に無抵抗で何の意思表示もしないでいると、「本人が嫌がってなかったから」と加害者から反論されることがあります。相談するにしても、「精神的な嫌がらせ」として認めてもらいにくくなることも。

どんなに怖くても、一度は「嫌だ」という意思を伝えてくださいね。

マタハラの事実を記録していく

相談するにあたって、マタハラの詳しい記録が残っているととても心強いです。

• いつ被害に遭ったのか
• どの場所で被害が起きたのか
• 周りに誰かいたか・どんな人がいたのか
• これで何回目の被害か

マタハラ被害に遭うたびに、ノートやスマホ、PCなどに詳しく記録していってください。

人間の記憶だけによる相談内容よりも、明確な記録に基づいた相談内容の方がはるかに信憑性が高く、対応してもらいやすくなります。

できれば被害の日時と一緒に、記録を残した日時も記しておくと良いですね。場合によっては証拠資料として使えることもありますよ。

可能なら証拠を押さえておく

マタハラにもいろんな形がありますよね。多いのが言葉によるマタハラ。直接口で言われたり、不快なメールを受け取ったりすることもあるでしょう。

受けたマタハラを被害として訴えるとき、証拠があれば確実に相手を被害者として挙げることができます。

• 嫌なことを言われるときはボイスレコーダーで録音しておく
• 嫌な書面やメールを受け取ったときは、コピーやスクリーンショットで保存しておく
• 監視・防犯カメラに映る場所で被害に遭った場合、録画映像を入手する

こうした証拠があれば、誰に何を言われようとマタハラを立証することができます。マタハラを受けそうだと思う場面にはボイスレコーダーを忍ばせていくと安心ですね。

証拠を持って相談に行けば、マタハラの改善もスムーズに進みますよ。

マタハラで受けた被害を証明する

マタハラの被害を訴えるためには、自分がどのような被害を受けたのかを明確にする必要があります。

• ストレスで体調を崩した
• 職場の居心地が悪くなった
• 育児が上手くいかなくなった

…など、マタハラによって生じた被害をしっかり自覚し、日記などに記録しておきましょう。

精神的・身体的な不調は病院を受診し、診断書を貰うと明確な被害の証拠になります。

妊婦の身体は特にストレスに敏感ですから、マタハラを受けて精神的な苦痛を受けているようなら、母子の健康のためにも一度病院へ行って診て貰ってくださいね。

マタハラ改善後の希望も考える

マタハラの相談でよく聞かれるのが、「マタハラが改善されたらどうしたいか？」ということ。

• 職場での立場を取り戻したい
• 今とは違う部署で働きたい
• 充実した休日を取得したい
• 慰謝料を請求したい

…など、マタハラが改善されたときの希望を考えておきましょう。

ハッキリとした目的があればマタハラを訴える必要性が明らかになって、対処も進みやすくなりますよ。

マタハラ改善後の具体的なビジョンについて想像してみてください。

どんなところへ相談に行く？マタハラの相談窓口

相談の準備が整ったら、いよいよマタハラの相談に行きましょう。マタハラの相談窓口は様々な場所・機関に設けられています。

一つの窓口で上手く相談できなかったら、諦めずにいくつかの窓口へ行って力を借りましょう。

まずは企業内の相談窓口へ

マタハラを受けたときの相談として、まずは企業内の相談窓口へ向かってください。現在ではハラスメントへの対策として、社内に窓口を設置することは義務付けられています。人事課や総務課に行くのも良いですね。

企業内の相談窓口を利用するメリットは、社内の雰囲気を理解してもらいやすいことと、速やかな対応が期待できる点です。

企業内の人間同士で話すなら、より親身になってもらいやすいです。企業の改善のために働きかけてくれることもあるでしょう。

ただしデメリットは、企業内であったことをもみ消されたり、あやふやにされたりする可能性がある点。

企業内で問題事が起きたとき、それを大げさにしたくないという方針からマタハラにまともに取り合って貰えない…という事例もあるのです。

各地域の厚生労働省に相談

厚生労働省は全国各地域に設置されています。マタハラをはじめ、あらゆる労働者の悩みを聞いて解決に努めてくれますよ。

企業内の窓口で上手く相談が進まなかった場合は、その事実も含めてマタハラの被害を厚生労働省に相談してみてください。

厚生労働省への相談は電話相談も受け付けています。直接会って話すのは気まずいと言う人は、まずは電話相談だけでもしてみてはいかがでしょうか？

女性の就労環境改善窓口

働く女性に向けた就労環境の改善相談窓口はいくつかあります。セクハラやマタハラなどの被害に遭った女性の相談を受け付けていて、相談内容に合わせた必要な情報や専門家のアドバイスを返してくれます。

女性専用の窓口であるため、踏み入った話も気兼ねなくしやすいのがポイント。メール相談も受け付けているため手軽です。ただし民間の相談窓口の場合は、直接企業に指導をしたりといった対応はしてもらえません。

場合によっては弁護士に相談・訴訟も

マタハラ被害で慰謝料を請求する場合や、企業側がマタハラを認めようとしない場合などには、弁護士事務所に相談しにいくのも有効手段です。

弁護士は法の専門家。マタハラによる不当な扱いに対して、あらゆる知識を貸してくれる存在です。

実際にマタハラで訴訟を起こし、被害者女性が勝訴したケースは何件もあります。無料相談を行ってくれる専門家も多数いますので、訴訟などが目的の際はお近くの弁護士or法律事務所を探してみてくださいね。

仕事と子育ての両立は当然の権利。泣き寝入りせず相談に

働くことと妊娠・出産・子育ての両立は決して簡単とは言えません。ですが、働きながら子どものことを考える女性は立派ですし、その権利を奪うことは誰にだってできません。

マタハラは決して許されない行いです。もしも被害に遭ったら泣き寝入りせず
、すぐに適切な窓口へ相談しましょう。

企業が相談に乗ってくれなくても、企業外の窓口なら相談に乗ってくれます。マタハラを放置していると被害は悪化するだけでなく、あなた以外にも被害者が出ることに…。マタハラには早急な対処が必要なのです。

育休・産休制度は働く母親の誰もに利用する権利があります。どうか不愉快なマタハラに屈することなく、毅然とした態度で仕事も子育ても両立させてください。