相続税の手続きは、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっており、相続税の計算や申告手続きは、基本的には相続人自身で行うことができます。
しかし日常生活で忙しい上に、相続手続きは法律の専門性が必要なことも多く、素人には難解で複雑な場合もあって、時間や労力を必要とします。
そのため相続人は専門家である税理士のアドバイスを受けながら着実に手続きを進めることをおすすめします。
しかし安心して依頼できる税理士を探すにはどうしたらよいのでしょう。
そこでこの記事では、相続手続きに強い税理士の選び方や税理士に依頼するメリットなど、まとめて解説していきます。
相続手続きについて税理士に相談した方がよいケース
相続が発生したからといって、すべての場合において税理士に相談が必要になるわけではありません。
しかし税理士に依頼すべきなのか、自分でもできるのか、経験がないと判断が難しいです。そこで一般的に税理士に相談した方がよいケースについて解説していきます。
遺産総額が基礎控除額を超えるかどうか知りたい場合
相続税とは、「基礎控除額を超えた部分」にかかる税金です。
原則として遺産総額が基礎控除額を下回っている場合には相続税はかからず、申告義務はありません。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
法定相続人が一人の場合は、基礎控除額は3,600万円ですので、遺産総額が3,600万円以下であれば相続税がかかりません。
しかし相続財産の評価や相続税の計算は複雑で、自ら申告義務の有無を判断することは難しいでしょう。申告漏れがあった場合には追徴課税につながってしまいます。
そのため相続手続きに強い税理士へ相談し、申告手続きが必要であるかどうかを確認しましょう。
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の適用」を受ける場合
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」の適用を受ける場合には、相続税が0円でも申告義務があります。
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」とはいったいどんな特例なのでしょうか。
亡くなった人が自宅として使用していた土地を配偶者、もしくは亡くなった人と同居をしていた親族が相続する場合にその土地の評価額を8割減額できるという特例です。
配偶者が相続する場合、相続財産が1億6,000万円までは相続税が課税されないという特例です。「配偶者控除」とも言われています。
この2つの特例は申告しないと適用にならないため、相続税額が0円でも申告しなければいけません。適用の要件や必要な提出書類など、手続きの申請には専門的な知識が必要になるので、特例を受けたい場合は税理士に相談すると良いでしょう。
相続税の節税に関する相談がしたい場合
税理士に相談することで、相続税の節税アドバイスやポイントを教えてもらうことができます。
相続税は財産価値に応じて高額となる場合があります。
そのため先に述べました「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」をはじめとした特例や控除の適用漏れがあれば余分な税金を支払うことになってしまいます。
また将来起こる相続に向けての生前贈与などについても適切な提案もできますので、トータルで発生する税金を抑えて相続人にかかる負担を軽減させることができます。
税理士に相続の相談・依頼をするメリット3つ
相続手続きを税理士へ相談するメリットとして主に3つの項目が挙げられます。それぞれを詳しく解説します。
相続税申告手続きにおけるミスを防ぐことができる
相続に関する税務手続きや税金額の算出方法は複雑です。
そのため専門知識を持つ税理士に相談することで適切な申告手続きを行うことができ、ミスや漏れを防ぐことができます。
国税庁が発表した「令和３事務年度における相続税の調査等の状況」によると、その1年の間に実施された税務調査の割合は4％（6,317件/134,275件）でした。そのうち申告漏れ等の非違割合（ミスがあった申告書の割合）は87.6％（5532件）あり、9割近い案件に申告漏れやミスが指摘されています。
国税庁や税務署から実地調査によって申告漏れが指摘された場合、追徴税が課されます。あわせて修正申告が必要となり通常の申告手続きと同様に多くの書類を作成しなければいけません。
こうした事態を防ぐためには、相続税の経験が豊富な税理士に相談することが最適です。
複雑な相続問題にでも対処できる
豊富な経験を持つ相続専門の税理士なら複雑なケースにも対応してくれますので安心です。
「相続人が多いため、財産の分割についての協議が難しい」「相続人の一人が海外に住んでいる」など、必要な相続の手続きが複雑になるケースがあります。
例えば、相続人が海外にいると、書類のやり取りだけでも時間がかかるだけでなく、領事館で証明書の発行も必要になるなど、通常の手続きより用意しなければいけない書類も手間も増えることになります。
また相続人が大勢いる場合も、話し合いや書類のやり取りが多くなり、相続手続きが完了するまで1年以上かかることもあるのです。
専門家である税理士に依頼すれば、第三者の中立な立場から遺産分割についてのアドバイスや話し合いをスムーズに進めてくれます。
手続きに必要な書類の作成や、やり取りについてもサポートしてもらえるので、相続問題に労力や時間をかけずに済みます。
二次相続まで考えたアドバイスが受けられる
相続手続きでは、今現在発生している相続問題だけでなく二次相続を想定することが重要です。
なぜなら将来発生する二次相続では、配偶者控除が利用できないことや、相続人1人分の基礎控除額が減ることにより、一次相続よりも相続税が高額になることが一般的だからです。
一次相続で相続人であった配偶者が亡くなった時に発生する相続のことです。例えば両親と子供2人の4人家族の場合、父親がはじめに亡くなった場合、遺産を配偶者である母親と子供2人が相続することを一次相続。次に母親が亡くなり、その遺産を子供2人が相続することを二次相続と言います。
税理士に相談することで、現在の相続だけでなく将来発生する二次相続も含めてトータルで相続税の負担が少ない最適なアドバイスを受けることができるでしょう。
相続に強い税理士を選ぶ時の3つのポイント
経験が豊富な税理士であっても、相続税の申告手続き経験がほとんど無いという場合があります。
相続税の申告件数は増加傾向にあり、令和3事務年度の国税庁の統計によると相続税申告件数は134,275件でした。これに対して令和4年3月末時点の税理士の登録者数は80,163人。つまり、税理士1人あたり年間に取り扱う相続税の申告件数の平均は約1.67件です。
つまり税理士全体としては、1年に1回か2回しか相続税に関する申告業務を請け負っていないということです。
だから相続税専門税理士もしくは、相続に強い税理士を選ぶことが大切です。
相続税の申告手続きを相談・依頼する際には、以下の3つのポイントに注意しながら、相続に強い税理士を選びましょう。
相続税の専門知識や申告実績は十分であるか
医者にも内科・外科・眼科など専門性があるように、税理士にも法人税・所得税・相続税など専門・得意分野が違います。
専門知識のない税理士に仕事を依頼することは、内科医に外科の手術を施術してもらうようなことなのです。
そして実務経験をチェックする際には相談実績ではなく、申告実績の件数を確認しましょう。相談件数を参考にしても、実際に何件申告業務を行うまでにいたったかが不明確だからです。
実務経験に乏しければ良い仕事は期待できません。年間で50件以上の実績がある税理士事務所を選ぶと良いでしょう。
不動産評価が得意であるか
相続税申告では、財産の評価額を左右する不動産評価が大きく関係してきます。
国税庁の調査によれば、令和3年度の相続財産の構成比は以下の通りです。
| 現金・預貯金等 | 34.0％ |
|---|---|
| 土地 | 33.2％ |
| 家屋 | 5.1％ |
| 有価証券 | 16.4％ |
| その他 | 11.3％ |
このように土地・家屋は相続財産の大部分（土地と家屋合わせて38.3％）を占めています。そのため土地評価の精度が相続税申告において大変重要であることが分かります。
しかし税理士によって、算出される不動産評価の額に差が出ることは珍しくありません。場合によっては相続税額に数百万から数千万もの差が出ることもあります。
そのため相続財産に土地や家などの不動産がある場合には、相続税の不動産評価の経験・実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。
税理士の依頼費用が適切であるか
税理士を選ぶ際に重要な要素となるのが費用です。相続税の税理士報酬の適正相場は、遺産総額の0.5％〜1.0％です。
税理士に相談した際に、提示された見積りがこの「遺産総額の0.5％〜1.0％」に収まっているか確認してください。
ただし、相続人が複数人いる場合や、申告期限が迫っている場合など、状況によって加算報酬がかかります。税理士事務所によって料金の幅がありますので必ず費用についての詳細な説明を受けてください。
税理士報酬を公開していない事務所もあります。後々莫大な追加報酬を請求されるようなトラブルを回避するため、報酬をしっかりと明示している税理士事務所を選びましょう。
おすすめ税理士を都道府県別に紹介
相続税について、以下のようなお悩みがあれば、相続税申告を依頼することも視野に入れて相続税に強い税理士に相談するのがおすすめです。
「相続税がいくらかかるのか正確に知りたい」
「税務調査が入らないようにミスや漏れのない申告をしたい」
「生前贈与などの節税対策について相談したい」
「仕事で忙しく手続きに時間が取れない」
そこで、いざ相続が必要になった時に頼れる税理士を都道府県別に紹介します。
相続専門の総合仕業グループ、東京相続サポートセンター
東京相続サポートセンターの強みは、相続専門であるということです。
「他社より高品質で安心の低価格」「税務署から調査を99％受けない」相続税申告を相続税専門の税理士がスピーディに行います。
東京相続サポートセンターには相続に特化した税理士だけでなく、司法書士や行政書士などの専門家が社内グループで揃っており、年間1,700件以上の相続税申告の実績を誇ります。
さらに東京サポートセンターでは、納得できるまで何度でも無料相談を受けることができます。そして何よりも親身で丁寧な対応を第一に心掛けている事務所なので、税務相談に対して不安を抱いている方でも安心して相談することができるでしょう。
- 相続税申告、年間1700件以上
- 税務調査率0.42％
- 相続税がかかるのか電話で5分で案内可能
- 元国税捜査官税理士・ベテラン担当者・代表税理士3者による3重チェック
| グループ名 | 東京相続サポートセンター 銀座オフィス |
|---|---|
| 住所 | 東京都中央区銀座3丁目7番3号 銀座オーミビル8階 |
| 電話番号 | 0120-690-318（つながりにくいときは、03-6861-3579） |
| URL | vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/ |
関西トップクラスの相続専門事務所、株式会社相続ステーション
株式会社相続ステーション（税理士法人プラス）は、相続専門29年、関西トップクラスの相続専門事務所です。
事務所は大阪梅田駅から直結というアクセスの良さから京都や奈良、和歌山から相談に来る方もたくさんいらっしゃいます。
相続ステーションは不動産免許も持っているため、土地評価累計25,000件を超える実績があり、土地評価の減額や相続節税には定評があります。
また相続ステーションでは税理士の他に、行政書士や宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーなど専門家たちが所属しているので税務以外のさまざまな課題にも対応できます。
- 初回相談無料。明瞭な料金体系
- 相続税申告累計2,780件以上
- 土地累計評価は25,000件以上
- 19年連続税務調査率1％以下
| 会社名 | 株式会社相続ステーション |
|---|---|
| 住所 | 大阪府大阪市北区柴田1-1-4 阪急ターミナルビル8階（阪急17番） |
| 電話番号 | 06-6359-5531 |
| URL | www.souzoku-rescue.net/ |
豊富な申告実績を持つ信頼できる税理士を選ぼう
相続に強いおすすめ税理士の紹介や税理士に相談するメリット、失敗しない選び方について解説しました。
税理士への相続に関する相談や申告手続きを依頼する事を検討する場合に、相続税に強い税理士を選択するポイントは主に以下の3点です。
- 相続税の専門知識や申告実績は十分であるか
- 不動産評価が得意であるか
- 税理士の依頼費用が適切であるか
相続税に対する知識の高さや申告実績はもちろん重要ですが、丁寧親切な対応を心掛け、親身になって相談にのってくれるのかも大切です。
相性もありますので、無料相談を利用するなどして出来る限り直接会って判断してみてください。遺産相続が初めての方でも安心して相談ができる、自分に合った税理士を選びましょう。
