国が認めた借金救済制度「債務整理」の条件や特徴、デメリットやリスク
Date:2022.03.02
国が認めた借金救済措置である、「債務整理」には主に4つの方法があります。
任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求です。
法律が絡み、難しい書類や裁判、交渉ごとなどもあるため、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼する方がスムーズに進み楽です。
ただし、借金を減らせるメリットばかり見ていると、「やらなければよかった」と後悔することになる可能性も…。債務整理のデメリットを十分に理解しないといけません。
債務整理のデメリット!
- 新たなローンを組めない
- クレジットカードを作れない、利用できない
- 住宅や自家用車、財産などを手放さないといけない場合も
- ブラックリストに掲載
- 官報に掲載される場合も
- 士業など職業に就職できない場合も
- 家族や周囲にバレる可能性も
返済の負担が減ったり、借金から解放される可能性がある反面、デメリットももちろんあるため、しっかりと理解しておくことが大事です。
任意整理のメリットデメリットは?
債務整理の中でも比較的手続きが簡単と言われて言います。弁護士に依頼しなくても個人で金融業者と交渉して行うこともできます。
金融業者と直接減額交渉することで、利息分を減額し、3~5年かけて自力で完済を目指す制度です。
【任意整理のメリット】
- 取り立ての電話が止まる
- 裁判所に出向かず書類も少ないので、家族や会社にバレにくい
- マイホーム、車など手放す必要がない
- 過払い金返還と相殺でき、さらに減額できる
【デメリット】
- 大幅な借金減額はできない
- 5年間ブラックリストに掲載
- 返済が続くため、安定収入がないとできない
- 自分で行うと交渉が失敗する恐れも
個人再生のデメリットとは?
借金の元本を大幅に減らさないと借金完済が難しいと裁判所が認めた場合、借金を減額できる制度です。
【メリット】
- 借金が1/5程度になる
- 取り立てが止まる
- 借金理由は問われない
- 住宅ローンを残して手続き可(家は残せる)
- 職業制限がない
【デメリット】
- 最長10年間ブラックリストに掲載
- 手続きは難しく、時間がかかり、依頼料も高め
- 収入がない人は認められない可能性大
- 官報に掲載
自己破産のデメリットとは?
借金が高額、この先も完済が困難だと裁判所が認めた場合、借金を免除(ゼロ)にする方法。その分、デメリットも大きいです…。
【メリット】
- 借金が全額免除される
- 金融業者は給料の差し押さえが出来ない
- 現金は99万円までは残せる
【デメリット】
- 最長10年間ブラックリストに掲載
- 裁判所が認めない理由だと免責許可がおりない
- マイホームやお金になる財産は手放すことになる
- 官報に掲載される
- 士業など特定の職業に就けない(職業制限あり)
過払い金返還請求のデメリットとは?
過去に金融業者に払いすぎていたかもしれない利息がある場合、その払い過ぎた利息分を取り戻せる手続きが「過払い金返還請求」です。
グレーゾーン金利が発生していた期間に借金返済をしていた人が、可能性が高いです。
弁護士に相談や依頼で返金される可能性がありますよ!
【デメリット】
- 弁護士に依頼すると費用の発生し、返金まで6ヶ月程かかる場合も
- 手続きをした金融業者からは、今後借入ができない
- 完済してから「10年」という時効あり
消費者金融業者やカードローンで借り入れをし、10年以内に借金を完済したという方は、専門家に調べてもらうと良いでしょう。
法律が絡むので弁護士や司法書士に依頼がおすすめ!
交渉が失敗したり、取り立ての電話が増えたら怖い、周囲にバレたくない、早く手続きを進めたいという場合、借金問題や債務整理に強い専門家に相談することをおすすめします!
交渉力や今までの実績もあるため、個人で手続きする場合よりも、借金の大幅減額も期待できます!
まずは依頼ではなく借金相談だけでももちろんOK!無料相談をしている専門家も多いですよ!
債務整理であなたの借金問題もきっと解決!
今の借金状況が今後良くなる兆しがない、という場合は、合法的な借金救済措置である「債務整理」を検討しましょう。
1人で悩みを抱え込まず、借金問題や債務整理に強い弁護士に相談することで、精神的にきっと楽になれるはずです。
借金問題は放置していても何も状況は良くなりません!「債務整理」で一歩を踏み出しましょう。
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