国が認めた借金減額措置「債務整理」のデメリット！種類別リスクを知ろう

債務整理を検討する方にとって、やはり気になるのがデメリット・リスクについてです。自分にとってより良い選択をするためには、無視できないポイントと言えるでしょう。

債務整理をした場合、具体的にどのようなデメリットが生じるのでしょうか。リスクを最小限にするための、対処法と共にお伝えします。

債務整理のデメリットは種類によって違う

債務整理とは、返済できなくなってしまった借金を、整理するための制度です。具体的には、以下の3つの種類が存在しています。

これらの制度を正しく活用すれば、借金地獄からでも生活の立て直しが可能に。「返済に追われ、生活が成り立たない…」なんて状況も改善できます。

債務整理をするメリットは、「借金がゼロになる」「返済できる範囲まで減額される」と明確ですが、メリットだけに注目して手続きを進めていくのは危険です。デメリットにも目を向けて、総合的に判断する必要があるでしょう。

3種全てに共通するデメリットは大きく4つ

まずは、債務整理の方法3種に共通するデメリットから把握していきましょう。任意整理・個人再生・自己破産のどれを選んでも、以下のリスクからは逃れられません。

ブラックリストへの登録

方法を問わず、債務整理をした段階で、個人信用情報機関にその情報が登録されます。事故情報の登録は、いわゆる「ブラックリスト」と言われています。

ブラックリストへの登録によって、以下のような事態が引き起こされます。

• クレジットカードの契約が解除される
• クレジットカードの新規発行が許可されない
• 新たなローンを組めない
• 携帯電話本体を分割購入できない

カードを発行したり、お金を借りたりするためには、審査に通る必要があります。この審査で使われるのが個人信用情報であり、過去一定期間内に事故情報が登録されている場合、ほとんど許可が下りません。

ブラックリストに登録される期間は、個人信用情報機関によって異なりますが、5年～10年が目安となります。一定期間が経過した後は、またカードを作ったり、お金を借りたりできるようになるでしょう。

債務整理の事実を周囲に知られる可能性があること

債務整理をしたからといって、その事実を家族や職場に通知されることはありません。とはいえ、周囲に知られてしまう可能性をゼロにはできないでしょう。

以下のような場合、債務整理をした事実を、周囲に知られてしまいます。

• 家族や親せき、職場からもお金を借りている
• 家族や親せきが保証人や連帯保証人になっている
• 家族や親せきに対して、お金を貸している
• 訴訟になる

任意整理を選択した場合、「周囲の人に知られそうな債務だけは外して、手続きを進める」といった方法を取ることも可能です。ただしこの場合でも、知られるリスクをゼロにはできません。

個人再生や自己破産を選択した場合は、さらに隠し通すのが難しいと考えましょう。お金を借りたり貸したりしている場合、債務整理の事実が通知されます。

保証人への影響

借金をする際には、保証人や連帯保証人を設定しているケースも多いでしょう。

債務整理によって、債務者本人から取り立てできなくなった場合、債権者は保証人もしくは連帯保証人に、借金を返済するよう伝えます。

債務整理をすれば、債務者本人は救われますが、保証人及び連帯保証人は対象外です。保証人もしくは連帯保証人への請求は、残債一括で行われるケースが一般的。

保証人や連帯保証人に知らせないまま債務整理をした場合、非常に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。

所有権留保による物品の返還

クレジットカードやローンを組んで商品を購入し、そのまま債務整理を行う場合、購入した商品は引き上げられてしまう可能性があります。

ローンを組んで商品を購入する場合、その商品には所有権留保が設定されるケースがほとんどです。支払いが滞れば、商品を回収・売却し、そのお金が支払いに充てられます。

購入した商品を手元に残すのは、難しいでしょう。

自己破産特有のデメリット6つ！リスクも大きく注意が必要

ここからは、債務整理の種類別に発生するデメリットやリスクについてチェックしていきましょう。まずは自己破産についてです。

自己破産が認められれば、借金はチャラに。借金減額効果が高いからこそ、その他の債務整理と比較して、デメリットも多めです。

自己破産によるもっとも大きなデメリットといえば、財産の没収でしょう。とはいえ、すべての財産を取られるわけではありません。

「99万円以下の現金」や「差し押さえが禁止されている財産」、「裁判所や破産管財人が認めた自由財産」などは、自己破産後も持ち続けられるでしょう。

個人再生特有のデメリット3つ！利用条件がやや厳しめ

個人再生に特有のデメリットは、以下の3つです。

• 個人再生の事実が官報に掲載される
• 借金がゼロになるわけではない
• 利用できる人の条件が厳しめである

債務整理の事実を官報に掲載される点は、自己破産と同じ。一方で、個人再生の場合、借金はゼロになりません。無理なく返済できる範囲にまで圧縮された借金を、計画的に返す必要があります。

また、個人再生を利用するためには、複雑な条件を満たす必要があります。うまく使えばマイホームを守れる可能性もありますが、誰でも利用できるわけではありません。

任意整理のデメリットは少ない！メリットとのバランスを考慮

個人再生や自己破産と比較すると、個別のデメリットは少ないのが、任意整理の特徴です。一つだけデメリットを挙げるなら「債務の圧縮効果が低い」という点です。

任意整理とは、「将来的に発生する利息をカットし、元本を3～5年で分割返済していく」という手続きです。過去の返済で過払い金が生じていれば、差し引きによる借金減額効果が期待できますが、近年それも難しくなってきています。

また任意整理とは、あくまで債権者と債務者による「任意」での話し合いによるもの。もちろん、「任意整理に応じない債権者」も存在しています。

リスクを最小限に！デメリット別対処法を解説

債務整理にはさまざまなデメリットがありますが、その内容によっては、適切な対処法を取ることでリスクを最小限に出来る可能性もあります。

4つのデメリットへの対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

クレジットカードを使えない→デビットカードを利用

債務整理によってブラックリストに登録されれば、クレジットカードを利用できなくなります。とはいえ、考えようによっては、悪いことではありません。

便利な反面、使用金額のコントロールが難しいクレジットカード。債務整理をきっかけに、自身のお金の使い方を見直してみましょう。

また、「どうしても現金以外で取引をしたい」という場合には、デビットカードが使えます。デビットカードの発行に必要なのは、銀行口座のみ。個人信用情報をチェックされることはありません。

債務整理を周囲に知られる→任意整理を検討

債務整理の事実を周囲に知られるリスクは、残念ながらゼロにはできません。しかし、任意整理を選択すれば、そのリスクを極めて低くできるでしょう。

任意整理では、整理する債務を選んで手続きすることが可能です。

• 家族や職場から借りたお金
• 家族や親戚が保証人（連帯保証人）になっている借金

これらを避けて手続きすれば、周囲の誰にも知られず、債務整理できるでしょう。

また、弁護士との連絡がきっかけで周囲に知られてしまわないよう、連絡方法について、あらかじめ相談しておくのがおすすめです。「周囲に内緒で手続きしたい」という思いを、理解してくれる弁護士を選択しましょう。

保証人に影響が出る→保証人もセットで対策を

保証人への影響を考慮するなら、任意整理を検討するのがおすすめです。任意整理での対応が難しい場合は、保証人や連帯保証人もセットで対策を進めていきましょう。

具体的には、保証人や連帯保証人も一緒に債務整理の手続きを取ります。事前にしっかりと相談した上で、それぞれにとってより良い方法を選択することが大切です。

家を取られる→個人再生を検討

「自己破産したいが、マイホームを取られるのは困る…」という方におすすめなのが、個人再生です。条件はあるものの、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用できます。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは、住宅ローン以外の借金を整理できる特則です。こちらを利用すれば、住宅ローンの返済はそのままに、その他の借金返済負担を軽減できます。

手続きが複雑なポイントは、弁護士にサポートしてもらいましょう。

債務整理はデメリットも知った上で活用を

メリットも大きい債務整理ですが、デメリットがあるのも事実です。両方をしっかりと把握した上で、自分が進むべき道を選択しましょう。

「デメリットとメリット、どちらが大きいのかよくわからない…」という場合は、借金問題に強い弁護士に相談すれば大丈夫です。

それぞれの条件を把握した上で、債務整理によるメリット・デメリットや、より良い解決方法についてアドバイスしてもらえるでしょう。