クレジットカードの請求額が払えない！支払い遅れのリスクと対策

「クレジットカードの利用代金が払えない」「クレジットカードの支払い遅れがあるとどうなるの？」といった、クレジットカードの支払いに関する不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。

クレジットカードの支払いができないと、最終的には給与などの財産が差し押さえられる可能性もあるため、注意しなければいけません。とはいえ、すぐに差し押さえが行われるのではなく、対策をすれば問題が起こらないうちに解決できる可能性もあります。

今回はクレジットカードの支払いができない時にどうなるのか、どのような対策ができるのかまとめて紹介します。支払いに関して不安に思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

クレジットカードの請求金額が支払えないとどうなる？考えられる影響

一時的にクレジットカードが使えなくなる

クレジットカードの引き落とし日が来ても利用代金が支払えなかった場合、まずは一時的にクレジットカードが使えなくなります。

クレジットカードが使えなくなるタイミングは、クレジットカード会社に対して銀行から利用代金の引き落としができなかったという情報が届いたときです。

何日で銀行から情報が届くかは銀行によって異なります。クレジットカード会社に連絡が届いてから何日でクレジットカードの利用が停止されるかも、カード会社によって様々です。

遅延損害金が発生して利息以外に余分なお金を払う必要がある

支払いが遅れると、遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、損害賠償の意味合いを持つお金です。クレジットカードは一回払いにすると利息がかかりませんが、遅延損害金は支払い回数に関わらず発生します。

遅延損害金は支払予定日の翌日から、クレジットカード会社が入金を確認する日まで日割りで発生する仕組みです。

遅延損害金の金利がどれくらいか、例を見てみましょう。

年14.6％の金利で利息がどれくらい発生するのか、1か月返済が遅れた場合を例に見てみましょう。

• 5万円の利用：608円
• 10万円の利用：1,217円
• 15万円の利用：1,825円

1回払いなら利息なしで利用できるクレジットカードで、不要な支払いをするのは避けたいところです。

個人信用情報機関にクレジットカードの支払い遅れの事実が登録される

クレジットカードの利用代金が支払えないと、個人信用情報機関と呼ばれる機関に支払い遅れの事実が客観的な情報として登録されます。

個人信用情報機関とは、個人がクレジットカードを利用した利お金を借りたりした場合に、利用状況や支払い状況に関する情報が登録される機関です。

個人信用情報機関は、個人がお金を借りる際に支払い能力を超える借入をしないようにする役割を持っています。

クレジットカードはクレジットカード会社に立て替えてもらって商品やサービスを購入し、後払いをするものなので、返済能力がないと立て替えてもらったお金が返せないと判断されるのです。

クレジットカードを強制的に解約される

支払いを滞納するとクレジットカード会社から連絡がありますが、連絡を受けているのにきちんと対応しなかった場合は、クレジットカード会社からクレジットカードを強制的に解約される場合もあります。

解約されると以降クレジットカードが利用できなくなり、個人信用情報機関にも強制解約されたという記録が残るため、注意しましょう。

クレジットカードの支払い遅れが住宅ローンなどローン審査に影響する

個人信用情報機関に滞納や強制解約の情報があると、クレジットカードの利用や作成だけではなく以下のような様々な影響が出るため注意が必要です。

• 住宅ローンの審査に通りにくくなる
• マイカーローンなどの一般的なローン審査に通りにくくなる
• カードローンの審査に通りにくくなる
• 分割払いの契約が結びにくくなる

お金がない状態だと返済が難しいのは、クレジットカードだけではありません。借入に関するすべてに影響が出ると考えましょう。

分割払いにしていてもクレジットカードの利用代金を一括請求される

クレジットカードの支払方法を分割払いやリボルビング払いにしている人は、滞納している利用代金を一括請求される可能性もあります。

分割払いやリボルビング払いは、利用者の信用を元に支払いを待ってもらっている状態です。約束通りに支払えなければ、信用を失って分割して支払う権利も失い、一括請求を受けます。

分割して支払う権利を失った状態を「期限の利益の喪失」と言い、滞納すると期限の利益が喪失するという内容が各カード会社の利用規約に記載されています。

分割払いやリボルビング払いにしていない人でも、複数月にわたって滞納を続けた場合は期限の利益を失い、滞納した分を一括で返済しなければいけません。

支払えないままでいると給与などの財産が差し押さえられる

クレジットカードの利用代金が支払えないままでいると、最終的には財産が差し押さえられます。

給与は全額差し押さえられると生活ができなくなるため、以下の範囲で差し押さえが行われるルールです。

• 通常は手取りの金額の4分の1まで
• 手取り額が44万円以上の人は33万円を超えた金額すべて

毎月の給与だけではなく、賞与や退職金も差し押さえの対象となります。

クレジットカードの滞納による財産差し押さえまでの流れを確認

支払期日を過ぎて数日でクレジットカードの利用が一時停止される

クレジットカードの利用代金の支払期日が来ているのに払えないと、クレジットカードの利用が一時停止されます。

先程も確認したように、クレジットカードの利用が停止される時期はクレジットカード会社によって異なりますが、支払い期限が過ぎて数日で利用が停止されるのが一般的です。クレジットカードを滞納すると、まずクレジットカード利用停止手続きが行われます。

支払い遅れに気付いた時点で支払いを済ませれば、クレジットカードの利用が再開されて今後もクレジットカードの利用が可能です。

たとえばJCBカードの場合、毎月の支払い日から20日以内に支払いをすれば、JCBで入金確認をした翌日からクレジットカードの利用が再開できます。

口座への入金からJCBカードに連絡が届くまでに3～4営業日かかるため、入金後すぐに利用が再開されるわけではありません。

逆に言えば、20日以内に支払いができなければクレジットカードの利用再開ができないので、注意が必要です。

1週間程度で延滞を知らせる電話があるかハガキが届く

クレジットカードの支払いができない事実が確認されたら、クレジットカード会社から延滞を知らせる電話がかかってきます。クレジットカード会社によっては、電話ではなくハガキが届くケースもあります。

支払いが遅れた日数分の遅延損害金が発生するのは避けられませんが、何回も滞納しているなど特殊な場合を除けば今後も通常通りクレジットカードが利用できます。

新たな支払い期限までに支払えなかったら内容証明郵便が届く

督促の電話やハガキで決められた期限までに支払いができなかった場合、改めて督促状が届きます。督促を受けても支払いができなかったら内容証明郵便で督促状が届くようになります。

内容証明郵便とは、以下の内容を証明する郵便物です。

• いつ郵便物を送付したのか
• どのような内容の文章か
• 誰が誰にあてて差し出したのか

内容証明郵便で督促状を送るのは、督促をしたという証拠を残すためです。

クレジットカード会社側が滞納されているお金を回収する動きをしていなければ、差し押さえが認められません。督促したという事実を客観的に証明するために、内容証明郵便が利用されています。

2か月～3か月程度滞納すると強制解約や一括請求の手続きが行われる

督促状の発送を繰り返しても2か月から3か月程度の長期にわたって支払いがない場合、クレジットカードが強制解約されます。

さらに信用を失ったために分割払いをする権利を失うと、これまで滞納した金額を一括で返済しなければなりません。

3か月以上滞納すると最終的に裁判へと移行し財産が差し押さえられる

3か月から6か月の間に裁判へと移行するケースが多く見られますが、利用しているクレジットカード会社によって時期が異なります。

裁判でクレジットカード会社の主張が認められれば、強制執行によって財産が差し押さえられるため、できる限り早めに対処しましょう。

クレジットカードの利用代金が払えないときの5つの対処法を紹介

クレジットカードの利用代金が支払えない場合、早めに対処すれば強制執行による財産の差し押さえは免れられます。どのような対処法が考えられるのか、詳細を確認しましょう。

支払い忘れの場合はすぐに入金を

お金が無くてクレジットカードの利用代金を支払わなかったのではなく、支払い忘れで支払いが滞った場合は、気づいた時点ですぐに入金しましょう。

クレジットカード会社によって対応方法は異なりますが、主に以下の3つの方法が考えられます。

JCBカードを例に、具体的な返済方法を確認しましょう。JCBカードの場合、利用している金融機関によっては当日中に入金すれば支払い遅れにならない場合もあります。引き落としに利用している銀行と、対応の例を見てみましょう。

口座の種類によっても対応が違いますが、今回は普通預金の場合を例に紹介しています。

上記以外の銀行については公式サイトで確認可能です。

クレジットカード利用代金の支払い口座に三井住友銀行などを利用している人の場合、支払い日当日に支払えなくても毎日振替を実施してもらえるので、口座に入金すれば支払いが完了します。

みずほ銀行やゆうちょ銀行では、当日支払いができなかった場合でも、振替が実施されるまでに口座に入金しておけば振替が実施されたタイミングで支払いが可能です。

少しでも早く返済をしたい人は、JCBへの振込で返済をする方法もあります。利用者によって振込先が異なるため、振り込みで返済したい場合はJCBに連絡を入れて振込先を確認しましょう。

クレジットカード会社によって対応は異なるため、規約を確認しておきましょう。

今は払えなくても後日支払えるならクレジットカード会社に相談を

相談する際には、以下の内容を明確に伝えましょう。

• なぜ支払いが遅れたのか
• いつまでに支払えるのか

場合によっては返済額を一時的に減額するなどの方法を考えてもらえます。

内容証明郵便が届くとクレジットカードの再利用が難しくなるので、できるだけ早めに連絡を入れましょう。主なクレジットカード会社の連絡先を紹介するので、参考にしてみてください。

支払いができない場合は、放置せずに相談しましょう。

クレジットカードの利用代金が払えない場合は分割払いを考える

たとえばイオンカードは、よくある質問への回答として「一回払いからボーナス払いへの変更はできないがリボルビング払いへの変更は可能」と回答していました。

ライフカードの場合は「一回払いからボーナス払いへの変更はできないがリボルビング払いや分割払いへの変更は可能」と回答しているのが確認できます。

支払い日が過ぎるまでに変更手続きをすると滞納扱いにならないので、早めに手続きをしましょう。

すでに支払い日を過ぎてしまった場合は、すぐに分割払いを認めてもらえるとは限りません。しかし、自分から相談をしている時点で、支払う意思があることはクレジットカード会社に伝わります。状況によっては相談に乗ってもらえる場合もあるでしょう。

クレジットカードの支払方法をリボルビング払いや分割払いにすると、手数料がかかる点には注意が必要です。

カードローンで借入をしてクレジットカードの支払いをする方法も

カードローンで借入をしてクレジットカードの支払いをするのも、一つの方法です。

複数回滞納するとクレジットカードを強制解約されるリスクが高まるため、延滞する前の対策が重要です。

個人信用情報機関に情報が残らなくても、クレジットカード会社には独自に情報が残ります。後日支払えるあてがあるのであれば、滞納の履歴を作らないためにもカードローンを利用してお金を借り、クレジットカードの返済する方法もおすすめです。

すでに滞納してしまった場合も、個人信用情報機関に滞納の情報が記録される前にカードローンで借入をしてクレジットカードの利用代金を支払えば、住宅ローンなどのローンや分割払いの契約などへの悪影響を避けられます。

すでに長期間滞納した後でも差し押さえは免れられるので、カードローンの利用も検討しましょう。

どうやっても支払いが難しい場合は弁護士に相談を

上記のすべての方法を試しても支払いが難しい場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

支払いができないまま放置しておくと、最終的には強制執行により財産の差し押さえが行われます。

強制執行が行われる前に、専門家の知識を借りながらできる対策をしましょう。

カードローンを上手に利用してクレジットカードの滞納を防ぐコツ

カードローンを上手に利用してクレジットカードの滞納を防ぐコツを紹介するので、チェックしてみてください。

即日融資もできる借入先を選んでできる限り早く返済しよう

カードローンを利用してクレジットカードの滞納を防ぐなら、返済日よりも前に入金しなければいけません。すでに滞納している場合でも、個人信用情報機関への情報の登録や強制執行を避けるために、できる限り早い対策が必要です。

カードローンの中には、即日融資に対応できる借入先と申し込んだ日のうちに借りるのが難しい借入先があります。

即日融資もできる借入先を探して申し込んだ場合、スムーズに審査が進めば当日中の借入も可能です。即日融資も可能なおすすめの業者と特徴を見てみましょう。

希望に合う業者を選んで利用してみてください。

無利息サービスがある借入先なら利息を抑えて支払いができる

初めての人が一定期間無利息で借りられる無利息サービスがある借入先を選べば、利息を抑えつつクレジットカードの支払いができます。

クレジットカードの支払いが遅れると遅延損害金が発生するため、上手に無利息期間を活用すればカードローンを利用した方が利息が節約できる可能性もあります。

以下の業者では、一定期間無利息で借入ができる無利息サービスが利用可能です。

• プロミス
• アコム
• レイクALSA
• アイフル

レイクALSA以外は、全て無利息期間が30日間です。レイクALSAは条件によって以下の3種類の無利息期間のいずれかが適用されます。

• 60日間全額無利息
• 30日間全額無利息
• 180日間借入額のうち5万円までが無利息

多くの業者で契約日の翌日から無利息期間が始まりますが、プロミスのみ契約日の翌日からではなく初回出金日の翌日から無利息期間が始まります。

コロナでクレジットカード代金が払えない時には救済措置がある場合も

新型コロナに関連する救済措置の内容を見てみよう

新型コロナ関連の救済措置に関して案内を出しているクレジットカード会社について、どのような案内が行われているか紹介します。利用しているカードがある場合は参考にしてみてください。

主な内容は返済に関する相談に乗ることです。

上記に掲載されていないクレジットカード会社でも相談に乗ってもらえるので、先程紹介した支払いに関して相談を受け付けている窓口に連絡をして、新型コロナの影響で支払いが難しい旨を伝えましょう。

個人信用情報機関も柔軟に対応してくれるので安心して相談しよう

新型コロナ関連で返済に関して相談すると、返済は楽になっても個人信用情報機関に情報を登録されるのではないかと不安な人もいるのではないでしょうか。

個人信用情報機関も、新型コロナに関連する支払いの遅れなどには柔軟に対応してくれるので、安心して相談しましょう。

クレジットカード会社が加盟している可能性がある個人信用情報機関は、以下の2つです。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）

クレジットカード会社によって、両方に加盟している場合と片方のみ加盟している場合があります。

どちらの機関も、公式サイトでクレジットカード会社に「新型コロナウイルスの発生を踏まえた信用情報の登録について柔軟に対応するよう要請している」と明記していました。

クレジットカードの支払いに関してよくある疑問と回答を紹介

クレジットカードの支払いに関してよくある質問と回答をまとめて紹介します。疑問がある方は、当てはまる部分を参考にしてみてください。

クレジットカードの支払いはどれくらい待ってもらえる？何日が目安？

クレジットカードの支払いがどれくらい待ってもらえるかは、クレジットカード会社によります。滞納した際に電話やハガキが届くクレジットカード会社の場合、電話やハガキで入金日を指示されるので、決められた日までに入金を済ませましょう。

クレジットカード会社によっては、インターネット上の会員サービスや公式サイトで期日を確認する仕組みのところもあります。たとえば三井住友VISAカードの場合、会員WEBサービス「Vpass」から以下の内容を確認可能です。

• 延滞しているクレジットカードの支払金額
• 支払方法
• 再引き落としで支払いたい場合の引き落とし日
• 支払い後のカードの再利用開始日

「Vpass」に登録していない場合は、公式サイトで支払い期限が確認できます。支払い日や利用している金融機関によって再引き落としが可能な場合とそうでない場合がありますが、再引き落としの場合は支払い日から10日後が再引き落としの期限とされていました。

JCBカードの場合は利用している金融機関によって再引き落としの日が異なりますが、支払い日から15日後または16日後に再引き落としが行われる金融機関があります。

さらにJCBカードでは、再度クレジットカードが利用できるのは支払い日から20日以内に支払いがすんだ場合と案内されています。

上記の内容をふまえると、支払い日を過ぎた場合は10日～20日程度支払いを待ってもらえると言えるでしょう。

延滞した次の月の支払い日を迎えると2か月連続延滞した扱いになり、強制解約や住宅ローンなどのローン審査への悪影響などのリスクが高まります。延滞した場合は早めに延滞を解消しましょう。

クレジットカードの利用代金が一度に払えない場合は分割交渉できる？

クレジットカードの利用代金が一度に払えない場合は、分割交渉もできます。

まだ支払い日が来ていないうちに支払いが難しいとわかった場合は、事前にリボルビング払いや分割払いに変更しておくと滞納の記録をつけずに分割して支払えます。

一回払いを後からリボルビング払いに変更する方法が認められているクレジットカード会社は多いため、まずは変更が可能か確認しましょう。支払方法を変更する場合、分割払いやリボルビング払いには手数料がかかる点を知っておく必要があります。

支払い日を過ぎてしまった場合でも、分割交渉は可能です。自分から交渉をしている時点で支払う意思があると思ってもらえるため、分割払いに応じてもらえる可能性もあります。

何回まで遅延は許してもらえる？1回目や2回目は大丈夫？

支払い日をうっかり忘れる可能性は誰にでもあるため、すぐに延滞が解消されれば支払い能力がなくなったとは判断されません。

延滞が2回目でも、2か月にわたって延滞している場合は強制解約のリスクが高まるので、注意しましょう。

2か月待っても支払えない場合は、返済能力がなくなったと判断されルカ脳性が高くなります。クレジットカードはクレジットカード会社に商品やサービスの購入代金を立て替えてもらう仕組みで利用するもので、利用するには後から返済できる能力が必要です。

返済能力がなくなったと判断されれば、クレジットカードは強制解約されます。

クレジットカードの支払いが遅れたらすぐブラックリスト入りする？

クレジットカードの支払いが1回でも遅れると、ブラックリスト入りする可能性はあります。実際にはブラックリストというリストがあるわけではなく、個人信用情報機関に延滞や強制解約の情報が残っている状態を例えて言うのがブラックリストです。

延滞の情報は1回支払いができなかっただけでも記録される場合があるため、支払いが遅れたらすぐブラックリスト入りする可能性もあります。

クレジットカード会社によっては数日の遅れなら延滞を記録しないケースもありますが、1回でも遅れたら記録が残る可能性があると考えてできる限り滞納を避けましょう。

ブラックリスト入りしても、延滞の記録が1回のみで延滞が解消されている場合は、ほとんど問題になりません。2か月連続して返済が遅れると、クレジットカードが利用できなくなる、住宅ローンなどのローン審査に通りにくくなるなどの影響が出る可能性が高まります。

支払いが遅れた後で入金したらいつから使えるようになる？

JCBカードを例に見てみると、JCBが入金確認をした翌日からカードが利用できるようになります。入金すればすぐJCBが確認できるわけではなく、確認までに3～4営業日必要です。確認までに4日かかった場合は、5日後にカードが利用できるようになります。

三井住友VISAカードの場合は、再引き落としから3営業日後にカードの利用が可能になるケースが多く見られました。

入金後3営業日から5営業日程度で再度クレジットカードの利用が利用可能になると考えましょう。

キャッシング機能で借りたお金の返済を滞納した場合はどうなるの？

キャッシング機能で借りたお金の返済を滞納した場合も、基本的な流れはクレジットカードの支払いを滞納した場合と同じです。

支払えなかった場合には督促を受け、遅延損害金が発生します。個人信用情報機関への情報の登録も行われるので、ショッピングをする場合と同様に滞納しないよう注意しましょう。

クレジットカードの支払い遅れがあるとETCカードも使えなくなる？

ETCカードの有効期限が切れていない限り、ETCカードの利用は継続できます。

しかし、クレジットカードが強制解約されると、クレジットカードに付帯しているサービスであるETCカードも使えなくなるので注意が必要です。

クレジットカードの支払い遅れを防ぐためにはどうすればいい？

クレジットカードの支払い遅れが心配な人は、以下のような対策を考えましょう。

• 毎月利用する金額をあらかじめ決めておく
• アプリで利用金額を管理する
• 支払日をメールで知らせてくれるサービスがある場合は利用する
• クレジットカードの利用限度額を下げてもらう

毎月の収入の中からクレジットカードの支払いに回せる金額をあらかじめ決めておき、決めた金額を超えないように利用すると支払えないほど使う心配がありません。

アプリを提供しているクレジットカード会社を利用している人は、アプリで管理するとすぐに利用金額が確認できておすすめです。

金額的に支払えない額ではないのに支払い日を忘れる場合は、支払い日が近づくとメールで知らせてくれるサービスを利用しましょう。利用しているクレジットカード会社によってはサービスがない可能性もあるので、確認が必要です。

どうしてもクレジットカードを使い過ぎてしまう場合は、クレジットカードの利用限度額を下げてもらう方法もあります。限度額が下がれば、物理的に使い過ぎずに済むのがメリットです。

ただし、クレジットカードの限度額を下げると、再び上げてもらうのは難しいと言われています。まとまった支払いをする必要がある際に対応できない可能性もあるため、最終手段として考えましょう。

クレジットカードの利用代金が払えない場合はできるだけ早く対策を

クレジットカードの利用代金が払えないまま放置しておくと、クレジットカードを強制解約される、住宅ローンなどのローンが組みにくくなるなど様々な影響が出るため、できるだけ早く対策をしなければいけません。

まずはクレジットカード会社に相談するのが一番ですが、近いうちに収入があって支払いができるあてがあるなら、カードローンを利用して延滞の履歴がつかないようにする方法もあります。

1回でも滞納すると個人信用情報機関に延滞の履歴が残る可能性があるため、できる限り延滞は避けたいところです。カードローンの利用も検討しながら、必要な対策を行いましょう。