過払い金請求とは?デメリットは?無料診断の注意点も解説!

           
             

利息制限法で定められている上限金利よりも高い金利分を返済していた場合に発生する「過払い金」。借金に困っている人の中には、「過払い金返還請求」で、今の借金を少しでも軽くしたいと気になっている方もいるのではないでしょうか。

「払い過ぎたお金を取り戻せる」というメリットが大変注目されています。

お金を借り、業者に言われるままの金利(違法金利)で返済をずっと続けていた場合、過払い金が発生している可能性が高いです。余分な金利分はしっかりと返してもらいたいですよね。

でも、

  • 過払い金が発生しているかはどうやって調べれば良いのか?
  • 手続きを行うことによるデメリットや注意点はないのか?
  • 過払い金請求ではなく別の債務整理をした方が良いのか?
これらを知らないままで手続きをスタートすると、「こんなはずじゃなかった!」と思ってしまう可能性も大です。

「お金が返ってくる」という大きなメリットに対しての、過払い金請求のデメリットや注意点、リスクについてまとめます。

一人で悩んでいませんか?
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まず、自分に過払い金が発生しているかどうか確認を!

まずは、自分の借金に「過払い金」が発生しているのか?を調べる必要があります。

過払い金が発生していなければ、請求しても1円も戻ってきません。
  • 過去の借入の契約状況(借入先や借入金額など)
  • 過去の借入の期間

これらにより、発生状況は変わります。

「過払い金返還請求をして、現金が戻ってきた!」という話を聞くと、「何か怪しい…詐欺じゃないの?」と感じる方もいるのでは?

確かに、過去の借金に関連して、よくわからないお金が返ってくるとなれば、不安を感じますよね。

しかし不安になる必要はありません。なぜなら、過払い金とはそもそも「自分のお金」だからです。過去に支払い過ぎた自分のお金を返してもらうという手続きです。

なぜ「お金の払い過ぎ」という事態が生じてしまったのでしょうか。

過払い金はなぜ発生してしまったのか?

過払い金が発生する条件は、「過去にグレーゾーン金利でお金を借りていること」です。とはいえ、「過去の契約条件なんて、よく覚えていない…」という方も多いでしょう。

2006年1月に過払い金返還請求を認める最高裁判決が出たあと、金融業者大手は軒並み上限金利を変更しています。2007年のことでした。

つまり、お金を借りた時期が2007年以前であれば、過払い金が発生している可能性が高いと考えられます。

また、借金をした本人が亡くなっている場合でも、過払い金は発生しています。過払い金は亡くなった人が遺した財産であり、相続人による請求も可能です。

そこには、過去の取引で適用されていたグレーゾーン金利問題が関連しています。

グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた上限金利20%と、過去の出資法で定められていた上限29.2%の間の金利のこと。2つの異なる法律が存在していたため、利息制限法の上限を超えた金利で貸し付けを行う業者も多かったのです。

上限金利20%と29.2%では、返済負担は大きく異なります。グレーゾーン金利でお金を借りた人が、破産に追い込まれるケースも多く見られました。

グレーゾーン金利が社会問題化する中で、法律も大きく動いていきます。

2006年1月
「利息制限法の上限を超える利息(グレーゾーン金利で発生した利息)は返還請求が可能であるという判決が、最高裁判所にて下される
2010年6月
出資法の上限金利が、従来の29.2%から利息制限法と同じ20.0%へと改訂される

つまり、「グレーゾーン金利で発生した利息(過払い金)は、請求すれば返してもらえる」というのは、最高裁が認めている事実ということ!

「嘘?詐欺?」と心配しなくても大丈夫です。また、過払い金請求を行ったからといって、金融業者から嫌がらせを受けるようなこともありません。

過払い金が発生しているかどうやって調べればいいの?

大まかに分けて、2つのタイプあります!

【専用ツールで自動で結果が出るもの】

  • サイト上の無料診断ツール
  • 診断フローチャート

■メリット:手軽で簡単!

【弁護士や司法書士が直接調べてくれるもの】

  • サイト上の無料診断ツールで簡易な結果を出し、後日結果を送付
  • 電話で担当が受付、その場で診断してくれるもの
  • メールやお問い合わせフォーム、FAXなどで受付、後日結果を送付

■メリット:より詳細な内容が知れる!

無料診断で得られるのはあくまでも「簡易」な結果ですが、自分には過払い金が発生しているかどうかを「調べる」ことに着手するという点においては、簡単なのでおすすめです!

お金が◯万円戻るかも!?

借金の無料相談を受けてみて!

簡易な無料診断で、「過払い金◯万円」という結果が出た場合でも、実際に弁護士司法書士に相談してみると、「過払い金なし」という結果が出る場合もあります。

また、逆に「過払い金ゼロ」という診断結果が出たにも関わらず、相談した結果、「過払い金が発生していた」ということもあり得ます。

自分の借金で「過払い金」が気になったら、まず簡易の無料診断でチェックしてみる、そしてあくまでも目安と受け取りましょう。

専門家にしっかりと相談して、業者側に取引履歴の開示請求を行ってもらい、過払い金の発生について明らかにしていくことをおすすめします。相談無料の弁護士事務所や司法書士事務所もありますよ!

過去の借入が複雑だったり、何社からも借入していて…といった場合は、無料診断を飛ばし、最初から【無料相談】をすれば効率が良いかもしれません。

過去の借入が複雑でなく、色々な診断で結果を比較してみたいという方は、【無料診断】をしてみてから、どの専門家に相談しようかなと考えても良いと思います。

過払い金請求ではなく、別の方法で「借金を減らす」方が、自分の借入には最適という可能性もあります。そういったことも専門家であればアドバイスをもらえますよ。

過払い金が発生しているかどうかを調べる時に必要な情報

  • 借入金額
  • 借入先
  • 借入期間

この3つの情報は必須です。更に下記のような詳しい情報を求められる場合も!

  • 契約していた時期
  • 過去の返済中の延滞の有無
  • 取引の分断について

複数社の借入があった場合は、それぞれの借入について、上記情報が必要になります。

無料診断や無料相談をする際には、できるだけ情報を整理しておきましょう。正確な情報を入れたり伝えることこそが、過払い金発生の正確な結果を得るための方法です。

過払い金請求のデメリットは大きく3つ!

過払い金請求をすれば、過去に払い過ぎていた利息分を取り戻すことができます。

過去の契約条件・利用期間によっては、多額の現金が戻ってくる可能性も。

非常に大きいメリットがあるため、過払い金請求の「デメリット」についてはあまり注目されないという特徴があります。

過払い金請求によって生じるデメリットは、主に以下の3つです。

  • 過払い金請求をした貸金業者から、借入ができなくなる
  • 借金返済中に返還請求を行い、完済できない場合はブラックリスト入り
  • 自分でも手続きできるが、困難かつ家族にバレる可能性あり

自身の状況によっては、これらのデメリットの影響が非常に大きくなってしまうことも…。デメリットの詳細や注意点を、事前にチェックしておきましょう。

過払い金返還請求をすると、その業者では借入れできない!

過去に利用した業者に対して「過払い金返還請求」を行うと、その情報は企業内に登録されます。「社内ブラック」とも言います。

請求先金融業者からお金を借りられないリスク

過払い金とは、過去の借金で自分自身が払い過ぎたお金のこと。それを取り返すための請求をすることは、法律的になんら問題はありません。

とはいえ、請求先の金融業者にとっては別。金融業者が独自で保有する「社内ブラックリスト」に登録される恐れがあります。

社内ブラックリストとは?
金融業者やクレジットカード会社が、過去の取引で自社に不利益を与えた顧客情報をまとめたリスト。登録されると、その会社の審査に通りにくくなる。

つまり、過払い金を請求して社内ブラックに登録されれば、その業者でお金を借りることは非常に難しくなります。たとえ申し込みをしても、審査で不可と判断されるでしょう。

社内ブラックに関する考え方は、業者によって異なります。過払い金返還請求で本当にブラック入りするのかどうかは、個々の状況によって違ってくるでしょう。

また実際にブラック入りした場合でも、審査段階で本当に「不可」と判断するのかどうかの線引きも、業者によって異なるのが現実です。

とはいえ、社内ブラックが関係するのは、あくまでもその業者内での取引のみ。金融業者はほかにもたくさんあるので、ほかの業者であれば問題なく審査を通過できるでしょう。

ただし、系列の業者の場合、社内情報を共有している可能性があります。「○○を利用できなくなるのは困る」といった事情がある場合、過払い金返還請求先と関連していないかどうか、事前にしっかりと調べておく必要があるでしょう。
これから先、「また同じ業者でお金を借りたい!」と思ったときでも、審査に通るのは難しくなります。これが一つ目のデメリットです。

とはいえ実際には、こちらがデメリットとして注目される機会は、それほど多くはありません。

  • 借金をせずに済むのであれば、その後健全な家計を維持しやすくなる
  • お金を貸してくれる業者は一つではない(ここが駄目なら別のところで…と考え、行動できる)

このような事情から、返還請求後の生活への影響は限定的だと言えるでしょう。

クレジットカードの場合は要注意

ただし一点だけ注意したいのが、クレジットカードの過払い金請求をする場合です。

クレジットカードのショッピング枠に過払い金は発生しませんが、キャッシング枠を利用していた場合は発生している可能性があり、こちらも返還請求の対象となっています。

クレジットカード会社に対して過払い金返還請求を行った場合、対象のカードは解約扱いになり、再度の契約も難しくなります。

これによって、以下のような不都合が生じる可能性があるでしょう。

  • 公共料金などの支払い先に指定できなくなる
  • ポイントが消滅する
  • ETCカードも利用不可能になる
  • クレジットカード独自の特典を受けられなくなる

クレジットカード会社に対しての過払い金返還請求のデメリットを最小限にするためには、事前に以下の準備を整えておくことが大切です。

  • ショッピング枠の借金もきちんと完済しておく
  • ポイントは出来る限り使い切っておく
  • 別のクレジットカードを作り、支払先の変更を済ませておく
  • 別のETCカードを発行しておく
事前準備を整えておくだけでも、デメリットは非常に少なくなるでしょう。

また、もう1点、金融業者に対して過払い金返還請求を行った場合、社内ブラックとは別の「信用情報機関」のブラックリストに登録される恐れがあります。

信用情報機関とは?
クレジットやローンといった個人の金融行動に関する信用情報を、管理・提供する機関のこと。会員会社から登録された情報を、会員会社全体で共有する。CICやJICC(日本信用情報機構)、全国銀行個人信用情報センターの3つがあり、それぞれで情報交流をしている。

社内ブラックとは違い、こちらの場合、クレジットカードに関するさまざまな会社でブラック情報が共有されます。つまり、どの会社のクレジットカードも、利用や作成ができなくなる恐れがあるのです。

こちらについて説明していきます。

借金返済中の返還請求は、ブラックリストに登録の可能性がある!

過払い金返還請求に関して、「請求すると信用情報機関に登録されてしまうのでは?」と思う方もいるかもしれません。

ここが一番気になるところではないでしょうか。

過払い金とブラックリストが関連するのは、以下の2つの条件を満たした場合のみです。

  • 現在返済中の借金について、過払い金返還請求を行う
  • 過払い金の返還を受けても、まだ借金が残る

この場合、ブラックリストに登録されます!

借金返済中の場合で、過払い金請求をした後でも借金が1円でも残ってしまう場合は、「任意整理」をしたことと同じ扱いになるため、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックになる)可能性大です。

約5年間、貸金業者からの借り入れや新たなローンが組めない、クレジットカードの審査が通らないなどのリスクが生じます。

ただし、既に返済の延滞や滞納をしたことがある場合は、既にブラックリストに載っている可能性も!

返済に苦しんでいるのであれば、今すぐに任意整理をするメリットの方がブラックリストに載るデメリットよりも大きいと言えます。

任意整理をすれば、過払い金分を借金から引いた上に、将来利息をカットしてもらえます。残りの債務額を3~5年の分割で返済していけば良いので、かなり生活が楽になるでしょう。

さらに、以下のケースにおいては、たとえ過払い金返還請求を行っても、その情報が信用情報に登録されることはないのです。

  • 完済後の借金について、過払い金の返還請求を行う
  • 現在返済中ではあるものの、過払い金によって借金が完済できた

過払い金の返還請求後に借金が残らない場合は、基本的にはブラックリストへの登録はありません。

返還請求後の他社での借入れも、クレジットカードの作成も問題なし!ということです。

過払い金返還請求で、信用情報機関のブラックリストに載る条件は、「過払い金返還請求が、任意整理であると認められた場合」です。

具体的には、以下の表を参考にしてみてください。

過払い金返還請求者の状況 ブラックリストへの影響は?
すでに完済済み 影響なし
現在も借金返済中だが、
返還される過払い金で相殺され、完済予定
影響なし
(※手続き中のみ、一時的にブラックリスト入りする可能性あり)
現在も借金返済中であり、
また返還される過払い金で相殺しても、まだ完済できない
過払い金返還請求=任意整理として、
ブラックリストに登録される

クレジットカードは、もはや私たちの生活に欠かせないもの。新規発行・使用ができなくなるリスクは、非常に大きな影響を与えるでしょう。

とはいえ、表を見ればわかるとおり、過払い金の請求がきっかけでブラックリスト入りするケースは、限られています。

信用情報機関に事故情報が登録されると困る…という場合には、まず自分の状況をチェックすることが大事です。過払い金の戻りで借金が完済できるかが大変重要です!
  • 今すぐに過払い金返還請求をすることの「メリット」
  • ブラックリストに載ってしまうなどの「デメリット」

これらを比較して、手続きに踏み切るかどうかを決めていきましょう。借金返済中の方も、「過払い金を受け取った結果、完済できるかどうか?」がポイントとなります。

自分ではよく分からない…という場合は、迷わず専門家に相談して力を借りるのがおすすめです。
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ここからは、信用情報機関への事故情報の登録(ブラック扱い)によって発生するリスクについて見ていきましょう。

新規ローンの審査が下りないリスク

新規でローンを組む際、金融機関側は、「その顧客がお金を貸すだけの信用に足る人物かどうか?」を厳しい目線でチェックします。そのために使われるのが、信用情報機関が有する顧客情報です。

たとえ業者を変えても、照会元機関は同じですから、チェックをすり抜けるのはほぼ不可能です。つまり、どの業者においても、新たにローンを組むのは難しいでしょう。

新規ローンが組めないことによるリスクは、想像以上に多岐にわたります。

  • 住宅ローン
  • カーローン
  • 教育ローン

こうしたローンについても、数年単位で審査通過が難しくなります。過払い金返還請求をしても、まだ借金が残る場合、数年後の生活を見据えて決断しましょう。

また、すでにローンを組んでいる場合の影響も気になるところです。特に住宅ローンは、その後の生活に与えるリスクが大きいため、注意が必要です。

ブラックリストに登録されない場合、過払い金返還請求がすでに利用中のローンに影響を与えることはありません。

一方で、

  • ブラックリストに登録される
  • 過払い金請求先が、住宅ローンの保証会社と関係している

これら2つの条件をどちらも満たしてしまう場合、注意が必要です。専門家に相談の上で、慎重に判断するのがおすすめです。

生活保護の受給要件を満たせなくなるリスク

現在生活保護を受給している人、これから受給を考えている人にとっても、過払い金返還請求にはリスクがあります。

なぜなら、請求によって返還された過払い金は、「収入」としてみなされるため。その他の収入と合わせて、受給要件を超えた場合、生活保護の対象外になってしまいます。

【例】
最低生活費 … 15万円/月
月給    … 8万円/月
受給できる生活保護費 … 7万円/月
※仮に35万円の過払い金を受け取った場合、5か月分の生活保護費を受給できない。

すでに生活保護を受けていて、過払い金を受け取った場合、その事実を福祉事務所に報告しましょう。

  • 受け取った過払い金を返還する
  • 生活保護の受給を停止する

いずれかの方法を選ぶことになります。

もちろん、生活保護が受給停止になったとしても、また収入がなくなれば受給要件を満たせます。再申請も可能です。

家族にバレるリスク

デリケートな借金問題について、周囲にはできるだけ知られたくない…と思う方も多いでしょう。過払い金請求をすれば、それをきっかけにバレてしまう恐れがあります。

中でもリスクが高いのは、一緒に過ごす時間が長い家族です。

  • 過去の借金を隠している
  • 現在の借金問題を知られたくない
  • バレた場合、何らかのトラブルが予想される

こういった事情を抱えている場合、特に慎重に行動しましょう。

とはいえ、過払い金請求をしたからといって、請求先がその事実を公開するわけではありません。故意に知らせようとはしませんから、その点は安心してください。

家族にバレるとしたら、以下のような理由が挙げられます。

  • 過払い金請求に必要な情報を、家族に見られる
  • 過払い金請求を依頼した弁護士等とのやりとりを聞かれる

金融業者に対して過払い金返還請求をすれば、こちらからの要求に対し、相手方が答える形で手続きがスタートしていきます。

自力で手続きする場合、業者からの連絡は全て自分のもとへやってきます。「金融業者からの謎の封書を開封したところ、家族の借金が発覚した」というケースは、比較的多く見られます。

弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、こうした情報は専門家のもとへと届けられますから、家族に見られるリスクは少なくなるでしょう。

ただし、弁護士や司法書士との電話でのやりとりを聞かれてしまったり、封書を開封されてしまったりすれば、やはりバレるリスクがあります。

家族にバレるリスクを最小限にするためには、「家族にバレたくない」という要望を聞き入れてくれる専門家を探すのがおすすめです。この方法なら、事務所からの連絡についても、事前に打ち合わせの上で決定できます。

請求前に過払い金の時効が成立してしまうリスク…1円も戻ってこない!

過払い金には時効があります。時効が成立してしまうと、たとえ過払い金が発生していても、取り戻すことはできなくなってしまうのです。

過払い金が時効を迎えるのは、金融業者との間で最後の取引をした日から10年です。「契約日から10年」ではないので、注意しましょう。

お金を借りれば、その後長く返済していくことになります。多くの場合、この「最終返済日」が時効を計算する上での起点と考えられています。

ただし、完済と借入を何度も繰り返している場合、時効の計算は非常に複雑に。自分では「もう時効だから」と諦めていても、実際には請求できるケースもあります。

迷ったときには、弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。

請求先の倒産リスクもある!一刻も早く過払い金がありそうなら手続きを!

こちらも、過払い金を請求できなくなるリスクです。時効が成立した場合だけではなく、請求先がすでに倒産している場合も、過払い金請求は不可能です。

最高裁判決により、過払い金返還請求が認められたため、実際に請求する人が増加。返還のために資金繰りが悪化した業者が破たんするケースは、実際に存在しています。

過払い金が発生していることが明らかになったら、請求先が倒産しないうちに請求しましょう。早い者勝ちと言っても過言ではありません。

すでに請求先がなくなっている場合も、すぐに諦める必要はありません。別の会社に吸収・合併されている可能性もあります。この場合、現在の会社に対して、過払い金返還請求が可能です。

日常生活に支障をきたすリスク

過払い金返還請求を自分の手で行う場合のリスクもお伝えしておきます。請求には、時間も手間もかかるため、日常生活に支障をきたす恐れがあります。

  • 必要書類を集めるため、仕事を休む
  • 引き直し計算に、非常に多くの時間を取られる
  • 自身の余暇を使って、金融業者との交渉に当たらなくてはならない

仕事や家庭を犠牲にしてお金を取り戻すことに、ストレスを抱く方も多いものです。

過払い金返還請求をしたからといって、闇金のように嫌がらせを受け、日常生活に支障をきたすわけではありません。そういった意味では安心ですが、手続きにかかる負担も決して小さくはないのです。

訴訟に発展するリスクもある!専門家にお願いしていれば安心

過払い金の返還は、請求した人と金融業者の双方が合意した上で行われます。請求に対して、業者側から合意が得られなければ、訴訟に発展します。

訴訟に発展した場合、裁判所を通して双方の言い分をぶつけ合うことに。特に自分で手続きをしている場合、以下のようなリスクがあります。

  • 自分で裁判所に出向かなくてはならない
  • 訴状や必要書類を、用意しなければならない
  • 訴訟が長期化した場合、最期までやり抜く精神力が求められる

ごく普通に生活していて、「裁判」を経験する機会は少ないもの。過払い金請求をした場合、訴訟になるリスクもそれなりにあるという点を、頭に入れておきましょう。

ただし、過払い金返還請求手続きを弁護士に依頼している場合、たとえ訴訟になったとしても、そのまま対応をお願いできます。自分の手間や精神的負担は軽減されるため、おすすめです。

自力で手続きする場合、交渉力が足りず返還金額が少なくなってしまうというリスク

過払い金として返還される金額は、請求した人と業者側の、合意の上で決定されます。つまり交渉力によっては、返還される金額が少なくなるというリスクがあります。

自分自身で手続きをする場合、業者側から「相手は素人だから!」と足元を見られがち。少ない金額で和解できるよう、交渉されてしまいます。

また弁護士や司法書士に依頼した場合でも、十分な知識や経験がない場合は注意が必要です。相手方のいいように、話を進められてしまう恐れがあるでしょう。

信頼できる専門家を選び、依頼することが大切です。

過払い金返還請求のデメリット部分については、専門家に判断を仰ぐのがオススメ

先程お伝えした「過払い金返還請求のデメリット」で、もっとも影響が気になるのが「ブラックリストへの登録」ではないでしょうか。

  • これから住宅ローンを組み住宅を購入することを検討している
  • 一定期間内に、教育ローンや自動車ローンの利用予定がある
  • クレジットカードが利用できないと困る
これらの条件に当てはまる場合、真剣に検討するべきでしょう。

とはいえ、「ブラックになってしまうから」という理由だけで、過払い金返還請求を諦めるのはもったいないです!

専門家の力を借りて、詳細な条件・リスクについて確認しましょう。

  • 過払い金がそもそも発生するのか?
  • 過払い金がいくらあるのか?
  • どの位回収できる見込みがあるのか?
  • それによって、借金は完済できるのか?
  • 完済できない場合のリスクって?
  • 今借金をしている場合、他に減らす方法はないのか?

これらの項目について、個人で正確に把握するのは難しいです。

弁護士や司法書士など、「過払い金返還請求のプロ」ならではの視点でアドバイスをしてもらいましょう。今後の流れも見えやすくなるはずです。
\相談前にシミュレーション/

過払い金請求するなら?おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所

「信頼できる事務所に過払い金請求を依頼したいけれど、自分で探している時間がない…」という場合、時間を無駄にするのはおすすめできません。

また、ここまで紹介してきたとおり、過払い金返還請求に関わるリスクは、決して少なくありません。専門家に相談して話を進めていくことで、リスクを少なくできるでしょう。

借金問題に強い弁護士や司法書士であれば、これまでに数多くの案件を扱ってきています。過去の経験をもとに、手続きやアドバイスをしてくれるはずです。

弁護士や司法書士に手続きを依頼するメリットは以下のとおりです。

  • 引き直し計算や業者とのやり取りといった手間が発生しない
  • 借金の事実を、家族に知られるリスクが少ない
  • 時効や倒産など、過払い金請求に関する専門知識を聞ける
  • 訴訟になったとしても安心
  • 自分で手続きするよりも、取り戻せるお金が増える可能性がある

先ほど挙げたリスクの中には、「自分で手続きした場合のリスク」も多く含まれていました。専門家に依頼すれば、こうしたリスクはほぼ回避できます。

実際に依頼するかどうかわからなくても、相談だけでも価値があります。過払い金が発生している可能性や、請求先業者の特徴など、もらえるヒントも多いでしょう。

借金問題を得意とする弁護士事務所・司法書士事務所を5つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

アヴァンス法務事務所

相談実績が多く、債務整理に自信がある事務所です。相談は何度でも無料なので、不明な部分や不安なことをしっかりと聞いてから手続きを依頼することができますよ。

家族や周囲にバレないように手続きしたい!車や家を残したいなど、いろいろな要望を伝えることで、自分にあった借金減額の方法をアドバイスしてもらえます。

事務所のホームページには、任意整理の解決事例も載っているため、どれくらい月々の返済負担が減らせるのかなど参考にしてみてはいかがでしょうか。

任意整理を依頼すれば、金融業者に受任通知という書面を送付してもらえます。これを受け取った債権者は、「督促連絡」を直接することができなくなる、実質の「督促STOP」となります。

また、この事務所は「女性スタッフ対応の女性専用窓口」もあるため、旦那さんに内緒で任意整理をしたいという方や、エステや医療脱毛で組んだローンが…といった相談にも柔軟に対応可能です。

分割払いにも対応、サポートは完済まで続けてもらえるなどもこの事務所に依頼するメリットと言えます。

24時間受付OKのメール相談ができるので、少しでも早く借金問題を解決したいなら、すぐに相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人・響

過払い金請求を行う際に、気になるのが「どの程度のメリットが期待できるのか?」という点です。弁護士法人・響では、利益についてしっかり説明するのはもちろん、利益が少ない場合でも正直に伝えてもらえます。

依頼後の流れについても、依頼前にしっかりと説明してくれます。法律相談は無料で、報酬についてもわかりやすいことをモットーにしています。

天音総合法律事務所

過払い金をふくめ、各種借金問題に対して、専門チームが迅速に行動してくれる天音総合法律事務所。強い信念を持って業務にあたっています。

債務整理に関する相談は、24時間・365日受け付けています。全国どこからでも相談可能で、メディア出演実績も多数あります。

みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、過払い金について、相談料無料・着手金無料・減額成功報酬無料と、相談しやすい環境を整えています。

完済過払いの場合、実際に過払い金が返還されるまで、一切の費用が発生しない仕組みになっています。日本全国どこからでも、安心して依頼できます。

ベリーベスト法律事務所

全国58拠点に、弁護士270名以上が在籍するベリーベスト法律事務所。相談受付エリアは全国に対応しており、地方でも安心して相談できます。

弁護士への相談は、何度でも無料。もちろん相談だけでもOKです。

借金問題に関する過去の相談件数は、2021年12月末までで28万9217件。家族や友人に内緒の手続きにも協力してくれるほか、自宅相談にも対応しています。(※ベリーベスト法律事務所サイトhttps://saimu.vbest.jp/より)

サンク総合法律事務所

アットホームな雰囲気で、相談しやすいサンク総合法律事務所。過払い金をはじめ、さまざまな借金問題に対して親身に対応してくれます。

初回相談は無料で、着手金も無料。また、女性弁護士が在籍している点も嬉しいポイントです。

今回紹介した5つの事務所は、どこも実績豊富で、安心して依頼できるでしょう。

ただし司法書士の場合、対応できる案件は「1社あたりの請求額140万円まで」という制限があります。こちらも考慮した上で、依頼先を決定してみてください。

自分で請求する場合のデメリット5つ

過払い金の請求手続きは、専門家を頼らず自分自身で行うことも可能です。

現在はネットでの情報が充実していることからも、「よし、まずは自分でやってみよう!」と思う方もいるかもしれません。

ただしこの場合、以下のデメリットが生じる可能性があるということも事前に頭に入れておき検討しましょう。

  • 膨大な手間が発生する(細かい引き直し計算など)
  • 素人なので交渉が難しく、債権者ペースに持っていかれやすい
  • 和解交渉の結果、返ってくるお金が少なくなることがある
  • 手続きを後回しにされる可能性がある
  • 家族にバレる可能性あり

過払い金返還請求をするためには、過去の取引履歴から正確な計算を行ったり、それをもとに必要書類を作成したりする必要があります。

また業者側にとって、返還する過払い金は少しでも減らしたいのは正直なところ。

相手が法律の専門家ではなく個人だと分かると、返還額を押し切られたり、処理スピードで差をつけられるケースも少なくありません。

やはり、手続き一切を弁護士や司法書士などの「過払い金返還請求」のプロにお願いする方がスムーズで早いです。経験がものを言うので、実績がある専門家にお願いして、1円でも多くの過払い金を取り戻せるように頑張ってもらいましょう。

また、自身で手続きをした場合、債権者との書面上のやりとりが発生するため、郵便物を見られたりなどにより、家族に借金がバレてしまう可能性が高くなります。

専門家に頼めばこういった書類が家に届くことはありません。

リスクが気になるなら過払い金返還請求の相談をしてみよう!

過払い金は元は自分のお金であり、返還請求は最高裁判所が認めた行為です。

リスクもありますが、信頼できる専門家に依頼することで、最小限にできるでしょう。

とはいえ、借金問題は人それぞれ事情が異なります。「自分の場合はどうなのだろう…」と思ったら、まず「借金減額シミュレーター」で、自分の借金が減額できるのか?過払い金が発生していないかを確認してみて!

リスクを恐れ、取り戻せるはずのお金を諦めるのはもったいないこと。まずは一度、リスクや不安も含めて専門家に相談してみましょう。

自身の情報をもとに、リスクや今後の手続きについても、わかりやすく説明してもらえるはずです。リスクについても納得できれば、一歩前に進みやすくなります。

返還請求を諦めるのは、専門家に相談してからでも遅くはありません。まずは一度、無料相談してみましょう。

過払い金返還請求のリスクを知り、手続きはプロにお任せがおすすめ!

過払い金の返還請求は、デメリットの少ない手続きだと言われています。

しかし実際には、リスクゼロというわけではありません。
  • 請求先業者との今後の付き合い
  • ブラックリストの登録
  • 自分で手続することの難しさ

こちらのポイントを事前にしっかりと検討しておくことが、過払い金返還請求のリスク低減につながります。

専門家に頼らない場合は、自分自身で手続きを進める場合に生じるデメリットも併せて確認しておきましょう。

過払い金返還請求には「時効」があります。気になっているなら、まずは無料診断で簡易チェックをしてみませんか。

過払い金の無料診断をしただけでは、お金は戻って来ません!手続きスタートすることで初めて「過払い金返還請求」ができます。

診断を行った事務所に相談をし、正式に依頼をするのか、それとも自身で手続きするのか検討し、少しでも早く借金問題を解決するために動いてみましょう。

また、「借金減額シュミレーター」で、自分の借金が「減らせる」他の方法が無いかも確認しておきましょう。

「過払い金の請求」だけが「借金減額の方法」ではないので、先にチェックしておくことはとても大事ですよ!専門家に依頼すれば、この辺りもしっかりサポートしてもらえるので安心ですね。
\借金を減らせる救済措置/

 
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