自己破産の弁護士費用はいくら？払えない時に利用できる制度や機関

借金返済に困って、もうどうにもならないから自己破産しかない…と思っている方が気になるのが、「自己破産にかかる費用」ではないでしょうか。

自己破産の費用は債務整理の中で最も高額です。裁判所費用と弁護士費用を合わせて総額いくらになるか知っていますか？

また、管財事件になると高額な予納金も必要になりますが、払えないとどうなるのでしょう。ともに高額な弁護士費用ですが、上手な方法で費用を抑えることができます。

自己破産費用とは？総額はいくらかかる？

借金の返済がこれ以上は無理だと判断したら、自己破産の申請手続きができます。自己破産の費用は、債務整理の中で最も高額になります。

自己破産の総額はいくらかかる？相場を紹介

自己破産には、3つのパターンがあります。また、自己破産の費用は裁判所と弁護士両方に支払います。

同時廃止事件と管財事件では費用に大きく差が出ます。管財事件になると、管財人に支払う報酬や官報の公告費用などまとまった金額が必要になります。

管財事件になると予納金が20～50万円で高額でネックになります。

自己破産の費用を払えない時はどうする？対処法を紹介

「借金が返済できなくて自己破産するのに、費用を払うほどお金がない…」という方もいるでしょう。

裁判所費用が支払えない場合

同時廃止事件なら費用の心配はいりませんが、管財事件だと先述した通り裁判所費用は高額です。予納金が支払えないとどうなるのでしょうか。

• 自己破産手続きが止まってしまう
• 予納金は安くできない（規定通り支払うもの）
• 原則的に予納金の分割払いはできない

管財事件になるとわかった時点で、費用の積み立てを始めておくと良いでしょう。また、支払いが困難であれば、手続きを半年間保留に応じてもらえます。その間に予納金の費用を工面するという方法もあります。

費用について不安な場合は、事前に裁判所に相談しましょう。

弁護士費用が支払えない場合

自己破産の弁護士費用も30～50万円と高額になります。一度に支払うことが困難な場合は以下のような弁護士事務所を探してみましょう。

• 自己破産・債務整理に力を入れている
• 相談は何度でも無料
• 着手金の分割払い
• 弁護士費用の分割払い・後払い

自己破産の費用を安く抑えるには？

弁護士費用を安く済ませたいのであれば、以下の方法を検討してみてください。

法テラスの民事法律扶助制度を活用する

法テラスとは、正しくは日本司法支援センターのことです。経済的に困難な方に対し、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなど支援を行っています。

利用条件や支援の申請については法テラスの公式HPから確認できます。

司法書士に自己破産を依頼する

弁護士の他、司法書士にも自己破産手続きの依頼はできます。メリットは、司法書士の方が費用が20～30万円と安いことです。専門家費用を大きく節約できます。

弁護士の場合、依頼すると問題解決までお任せできますが、司法書士の場合は文書の作成の代理のみです。

個人で自己破産手続き全て行う

専門家の力を借りず個人でも手続きは可能です。弁護士または司法書士費用はかかりませんので、費用をかなり抑えることができます。ですがデメリットが大きいと感じられます。

• 破産法など専門知識が必要
• 申立て書類の作成
• 裁判所や債権者との面談

司法書士に依頼する以上に、難易度が増し長期化が懸念されます。

【法テラス】生活保護受給を受けていたら費用はかからない

生活保護受給中でも自己破産申請はできます。生活保護を受けている場合、弁護士費用は立て替え制度を利用しても、分割で支払うは必要はなく免除になります。

また、自己破産後に、病気やケガで働けず就労できないなど生活が困窮している場合、生活保護を受給することもできます。

自己破産の費用は高額だからこそ、弁護士に依頼がベスト

自己破産の費用は最低総額30万円～、管財事件になると100万円以上かかります。裁判所へ納める予納金は、原則減額はできません。ですが弁護士費用は抑えることができます。

自己破産費用で悩んだら一度弁護士へ相談へ。また、事前に予納金を積み立てておけばスムーズに自己破産ができますよ。