借金の踏み倒しはリスク大で難しい!借金が返せないなら債務整理で根本的に解決を!
借金の返済が難しくなってくると、「この借金って返さなくても済む方法ってないのかな?」「このまま踏み倒しできたら…」と思うこともあるのではないでしょうか?
しかし、借金を踏み倒すことは危険です!借金には「利息」がかかります。放置している借金にもかかるため、実質的に借金がどんどん増えていってしまいます…
そもそも踏み倒しとはどういった行為で、本当に可能なのかどうか、もし失敗した場合のリスクは?など、借金踏み倒しに関する正しい知識を紹介するとともに、借金問題解決に向けた道筋を解説します。
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「借金の踏み倒し」とは?お金を返さないで済むことは可能?
借金の踏み倒しとは、「借りたお金を返済しないまま逃げ切る」ことを言います。「お金ない」という状況に陥っている方は、返せないからそのまま放置しようと思ってしまうかもしれませんね。
しかし、貸したお金が返済されなければ、貸した側は「返してほしい」と迫るでしょう。相手の求めに応じず、それでも返済しなかった場合、いずれ相手も諦めてしまうかもしれません。
この状態を「踏み倒し」と言います。
踏み倒しの具体的な意味を知ったところで、気になるのは「本当にそんなことが可能なのか?」という点です。
相手が友人や知人ならまだしも、金融業者となると、借金を踏み倒すことは非常に難しいのが現実です。
消滅時効の完成とは?
借金には時効があり、一定期間権利が行使されなかった場合、その権利は失われます。一定期間が経過し時効を迎えたのち、債務者が時効の援用をすることで、消滅時効が完成したとみなされます。これによって、借金を返済する義務はなくなります。
時効を迎えるまでの期間
- 債権者が権利を行使できることを知ったときから5年
- 債権者が権利を行使できるときから10年
このどちらか一方、早い方と定められています。
つまり、最短5年で、借金の時効を迎え、踏み倒せる可能性があるのです。
ただし実際には、消滅時効が完成するのを、ただじっと待ってくれる金融業者はまず存在しません。金融業者側が以下のような行動を起こすと、時効は中断されてしまうのです。
時効が中断されてしまう行動
- 裁判上を起こし、支払督促を行う
- 債務者に対して強制執行を行う
- 借金の返済を求める催告をする
- 債務者が、自身の返済義務を承認する
少しわかりにくいですが、金融業者側が電話や書面で取り立てを行ったり、お金を借りた側が「必ず返すから」などと伝えたりするだけでも、時効は中断。また一から、5年(もしくは10年)が経過するのを待たなくてはいけません。
借金の踏み倒しは理論的には可能でも、現実的には難しいと言われるのは、このためなのです。
「裁判や取り立てが原因で時効が止まってしまうなら、自身の居場所や名前をわからないようにすればいい」と考える方もいるかもしれません。
自分の身元をわからないようにする行動例
- 夜逃げ
- 結婚
- 海外逃亡
- 養子縁組
こういった行動を選択する方もいますが、残念ながら効果は期待できません。
たとえ結婚や引っ越しで名前や住所が変わっても、その事実が住民票や戸籍などに記載される限り、足跡を辿れます。同一人物であると、すぐにわかってしまうでしょう。
また金融業者側には、「相手の居場所がわからなくても裁判を起こす方法」が用意されています。
「公示送達」という方法を使えば、たとえ相手の居場所がわからず、書類を送付できなくても、「書類を送付した」と法的に認められるのです。
もちろんこの場合も、時効は中断します。だからこそ、消滅時効の完成による借金の踏み倒しは、非常に難しいと言わざるを得ないのです。
借金の踏み倒しは刑事罰に処されるの?
非常に難しい借金の踏み倒しですが、中には成功する方もいます。この場合、返すべきものを返さなかった人は、刑事罰に処されてしまうのでしょうか。
その答えは「いいえ」です。借金を踏み倒しても刑事罰には処されません。
なぜなら、借金の踏み倒しに刑罰はないから。借金の返済義務は、あくまでも民事上の責任に過ぎないのです。
よって、借金を踏み倒したからといって警察が介入することはありませんし、逮捕されたり、刑罰に処されたりするようなこともないのです。
借金踏み倒しで忘れてはいけない6つのリスク
「借金踏み倒しが難しいことはわかったけれど…刑罰がないなら一度挑戦してみようかな?」と思う人もいるかもしれません。
しかし、借金踏み倒しには、刑罰以外にも数多くのリスクがあります。安易に決断する前に、ぜひこちらも頭に入れておいてください。
1.遅延損害金による借金の増加
借金が返せない…と返済が遅れた場合に、加算されるのが遅延損害金です。遅延損害金は、借金が返済されるまで、ずっと加算され続けてしまいます。
金融業者からお金を借りた場合、遅延損害金の上限利率は年26.28%です。実際には年14~20%に設定する業者が多いようですが、通常の利息よりもかなり高い数値であることに変わりはありません。
返済しないということは、借り入れの元金は減らないため、時間が経てば経つほど、利息が膨らみどんどん借金が増えていきます。
踏み倒しに成功すれば、遅延損害金も含めて返済義務がなくなるものの、前述のとおり難しいのが現実です。
2.止まらない取り立て…返済するまで続く!
借金を返済しなかった場合、金融業者からの取り立てがずっと続き止まることはありません。
信用情報機関への事故情報の登録
借金を踏み倒すつもりで返済をストップすれば、数か月後には、信用情報機関に事故情報として登録…ブラックリスト入りした状態になってしまいます。
ブラックリスト入りするとできなくなること
- 新たなローンを契約すること
- クレジットカードを新規発行すること
- 手持ちのクレジットカードを使うこと
- 携帯電話本体を月賦で購入すること
- 子どもの奨学金など借金の保証人になること
ブラックリストから事故情報が削除されるまでには、年単位の長い時間が必要です。将来の生活に支障をきたすでしょう。
連帯保証人へ請求…迷惑をかけてしまうことに!
お金を借りる際に連帯保証人をつけている場合、連帯保証人には、本人と同等の責任が生じます。
通常、連帯保証人には家族や親せき、心を許している友人など、自分にとって身近な人を設定するのが一般的。借金踏み倒しを狙うことで、そうした人々との間の信頼関係が崩れてしまうリスクがあります。
強制執行による財産の差し押さえにあう可能性も…
借金を踏み倒すため業者との連絡を絶った場合、知らないうちに裁判を起こされ、相手方の言い分がほぼ100%認められてしまうケースもあります。
連絡が取れない相手や、居場所がわからない相手に対しても、裁判を起こせる制度があり、法律で認められた行為のため避けるのは難しいでしょう。
それでもお金を支払わなければ、最終的に、自身が所有する財産を差し押さえられてしまう可能性があるのです。
財産の差し押さえで起こりうる弊害とは?
- 銀行口座を差し押さえられて、公共料金の引き落としができない
- 車を取り上げられて、生活の足を失ってしまう
- マイホームを差し押さえられて、競売にかけられてしまう
- 給料の一部が差し押さえられ、借金問題が会社に知られてしまう
差し押さえによる生活への悪影響は、決して小さいものではありません。
踏み倒しですべての支払いが免除されるわけではない
踏み倒しを「金銭問題の最終解決法」と考えている方もいるかもしれませんが、実際には踏み倒せない費用もあります。
踏み倒せない借金例
- 税金
- 養育費
- 慰謝料
「借金を踏み倒せたら…」という考えが頭をよぎった際には、デメリットについてもしっかりと理解した上で判断しましょう。
奨学金も借金と同じ!踏み倒すと一般的な借金と同じリスクが…
奨学金制度とは、費用負担が原因で進学をためらう学生向けに、学費や生活費の一部または全額を、給付したり貸与したりする制度です。
大学生の場合、奨学金を利用している方も多いでしょう。
給付型ではなく貸与型の奨学金を利用している場合、それは借金と同じ。学校を卒業した後から、返済がスタートします。
とはいえ、学校を卒業したからといって、すぐに安定した給与を得られるとは限りません。返済負担が重い場合、踏み倒しが頭をよぎることもあるかもしれません。
結論からお伝えすると、奨学金も借金と同じなので、「踏み倒しは不可能ではないものの、非常に難しい」というのが現実です。
奨学金も、返済が滞った場合の対応方法は一般的なローンと同じ。督促に応じなければ、ブラックリストに入りますし、財産を差し押さえられる可能性もあります。
また奨学金の場合、親や家族が連帯保証人になっているケースも多いでしょう。踏み倒しによって、連帯保証人に迷惑をかける可能性も非常に高いです。
闇金は違法なので踏み倒しは可能!だが専門家への相談の方が賢明
闇金とは、貸金業の登録をしないまま営業している業者や、法律で定められている上限金利以上で、違法な貸付を行う業者のことを言います。
ソフト闇金や090金融、LINE闇金、ツイッター闇金、FACEBOOK闇金など、ヤミ金業者は色々な形で世に潜んでいます。
実は、闇金から違法な金利でお金を借りた場合、「元金も利息分も返済しなくても良い」という判決が、最高裁で出ています。踏み倒しが法律で認められているのです。
とはいえ、もともと法律を破って貸金業を営んでいるわけですから、法律で定められたルールを守ってくれるとは限らないのが現実です。
借金問題は、踏み倒しよりも合法的な減額措置「債務整理」で解決へ!
ここまで紹介してきたとおり、借金の踏み倒しは非常に難しいのが現実です。
踏み倒しを考えざるを得ないほど追い詰められてしまったら、ぜひ債務整理について検討してみてください。
債務整理とは?
借金救済のための方法で、借金減額や免除、返済期間のリスケジュールなどにより、法的に借金問題を解決する手段のこと。
債務整理には、以下のような種類があります。
任意整理とは、借金の中の「利息」部分をカットする、そして返済期間を3~5年に延長することにより借金返済の負担を減らすことを債権者と直接交渉していく手続きです。
任意整理で借金を完済した場合(過払い金が発生していてそれを充てることで完済)を除き、どの手続もブラックリストへの登録は免れません。
債務整理の中でも、「任意整理」や「個人再生」を選択すれば、借金は残るものの財産を処分されてしまうようなことはありません。
- 任意整理
- 将来利息や遅延損害金のカットによって、返済総額を減少できる可能性があります。途中、過払い金の有無を確かめられる点もメリットと言えるでしょう。
- 個人再生
- マイホームを手元に残したまま、その他の借金の残高を5分の1~10分の1にまで圧縮することが可能。
「借金の踏み倒し」ほどの効果はありませんが、毎月の返済額が減るため借金返済は今よりは楽になるはず。また、家や財産を守れるため、その後の生活の立て直しも容易になるでしょう。
次に、「自己破産」についてです。こちらを選択すれば、時効完成までの長い時間を待たなくても、借金をゼロにすることが可能。時効以外の、もう一つの踏み倒しの方法と言えるかもしれませんが、自己破産のデメリットはそれ相応です。
- 自己破産
- 返済能力がないと認められて、なおかつ一定の条件をクリアしていないと免責許可がおりません。自由財産などの一部を除いた財産の没収を避けることもできません。
しかし、債務整理の様々なデメリットを考慮しても、目の前の解決できない借金に対する大きな不安から抜け出せるきっかけになるはずです。そして時効による踏み倒しよりは現実的です。
債務整理や過払い金返還請求は、「借金救済制度」とも言われています。借金を減らせる、返済義務がなくなるなどのメリットがある反面、もちろんデメリットも存在するため、リスクの内容を知っておいてから手続きしないと、しなければよかったと後悔することになってしまうかもしれないので注意してください!
借金問題は弁護士や司法書士に相談した方がいい?
借金問題は非常にデリケートで、「できれば誰にも知られたくない…」と思う方も多いかもしれません。
しかし、踏み倒しを考えるほど切羽詰まってしまった場合は、ぜひ弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談してみてください。
問題を放置せず、速やかに「時効の援用手続き」を行うことで、借金問題から解き放たれるでしょう。
また、時効の判断が難しい場合、借金問題解決に向けて債務整理のメリットや可能性についてアドバイスしてもらえます。
- 借金減額できそうか?
- 自分の場合、どの債務整理が向いているのか?
- 債務整理によって、どの程度の金銭的なメリットが生まれるのか?
プロの目でアドバイスしてもらえますし、何よりも抱えている辛い借金問題についてを相談できることで、気持ちが楽になるはずです。
さらに、弁護士に債務整理を依頼した場合、その事実が業者側に伝わって時点で取り立てがストップします。弁護士が代理人となり、債務者本人に直接連絡することができなくなるからです。
借金問題のストレスを解消し、今後どうするべきか把握しやすくなりますから、ぜひ専門家の手を頼ってみてください。
相談前に、簡易診断ででも借金がいくら減らせるのか?を知ることは可能です。「借金減額シミュレーター」を利用すれば簡単です。
詐欺や怪しい業者の診断ではなく、専門家の診断を使って、あなたの借金減額の可能性を調べておくことで、借金問題解決に向かってスタートを切ることができますよ!
相談するならどこがいい?おすすめ事務所2選
「借金問題に強い事務所を探したいけれど、あてがない…」という場合には、以下の事務所がおすすめです。
借金問題に強く、全国対応可能な弁護士事務所と司法書士事務所を紹介します。借金減額シミュレーターもあるため、相談前に借金減額の可能性も調べておくとスムーズですよ。
弁護士法人・響
アヴァンス法務事務所
借金の踏み倒しを考えるなら「債務整理」の検討を!
借金返済が難しくなってくると、「このまま踏み倒せたら…」と考えてしまうのは当然のこと。
時効を迎えるまで、ただじっと待ってくれる金融業者はないと考えられるためです。時効完成が可能だとしても、その瞬間はずっと先のこと。踏み倒しによるさまざまなデメリットも無視できないでしょう。
だからこそ借金問題は、債務整理で解決するのがおすすめです。
もちろん債務整理にもデメリットはありますが、時効による踏み倒しよりは確実ですし、精神的な負担も少なくて済みます。
「本当に債務整理できるのか?」「債務整理で楽になれるのか?」という疑問は、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談で解決できます。
何もせず、目の前の問題を放置していても、状況は決して良くなることはありません。ぜひ一度、債務整理での借金減額を含め、借金問題に強い弁護士や司法書士に借金相談をしてみてください。