羨ましくなるノルウェーの子育て制度。日本と大きく違う点とは？

待機児童問題がなかなか解消できない日本。働きたいママにとっては切実な問題です。

子育てのために自分のキャリアを犠牲にしなければいけないのはおかしいと思いますし、キャリアのために子どもを犠牲にしたくもないですよね。

仕事か子育てか、どちらかを選ばなくてもいいような制度は実現できないのでしょうか。

日本の政治家にぜひ見習って欲しい、世界一子育てがしやすいといわれる、ノルウェーの子育て制度についてご紹介したいと思います。

日本とはここが違う、ノルウェーの子育て制度

ただただうらやましいと思ってしまうノルウェーの子育て制度。

税金が高くても手厚い保護があるなら、女性だってもっと働きやすくなります。日本にも見習って欲しいです。

産前産後の休暇が18週もある

日本でももちろん産前産後の休暇があります。産前6週、産後8週の合計14週です。

それに対してノルウェーは産前12週、産後6週の18週です。なんと4週間も多いのです。

産前がおよそ3ヶ月もあるのは嬉しいですね。

上の子がいたりすると、色々と思うようにならないので、早めに休暇に入れるのは経産婦にとってもありがたいと思います。

最低12週は父親が取る育児休暇制度

ノルウェー独自の「パパ・クオータ制度」に注目してみましょう。これは世界初の試みで、父親に育児休暇を取ることを義務づけた制度なのです。

日本でも父親が育児休暇を取ることは可能で、制度としては存在するものの、実際に取れる人はごく少数です。

私の夫も我が家の3人目が生まれる時に3ヶ月の育児休暇をとってくれましたが、やはり理解してくれない人もいたそうです。

ノルウェーでは最低12週は父親が休暇を取らなくてはいけないことになっています。

これは母親が代わりに取ることは出来ないもので、有給で取ることが出来る休みなんです。

日本のように、制度としてはあっても実質取ることが難しいというのとは全く違いますね。制度として確立させたいならこのくらい徹底して行わないと意味がないということでしょう。

ノルウェーの育児休暇はトータルで3年取れるようになっています。日本も3年取ることは出来ますが、実際にそれだけ取れる人はかなり少ないですね。

育児休暇が分散して取れる

日本の育児休暇と違い、ノルウェーは好きな時に好きなように取れるというのが魅力です。

例えば、1日休ではなくて半年間午後休にして早く帰るとか、毎週木曜と金曜だけ休むというように、分散して休暇を取ることが可能です。

これなら職場への実質的な早期復帰も可能なわけです。

取りやすさもあって、ノルウェーの育児休暇取得率は男女ともに90％を超えています。

子どもの病気でも休みが取りやすい

復職した後も、休暇は必要です。子どもが小さいうちは毎月のように熱を出して寝込んだりするものです。

ノルウェーでは12歳以下の子どもがいる親には年間に10日間、「子ども疾病休暇」というありがたいお休みがあります。

私は長男が保育園に入った年、何度も入院を繰り返したために休暇がほとんどなく、自分の風邪でも休めなかったことを考えるととてもうらやましい制度です。

しかも、給料も100％支給ですし、子どもが3人以上いる場合は10日が15日となるのです。

待機児童問題が少ない

ノルウェーには日本の認可保育所の用な公立の保育園の他にも、「オープン・デイケアセンター」と呼ばれる、両親が一緒に参加して保育を行う開放型の保育園もあります。

また、日本の保育ママと似たような、有資格者が個人の過程で保育を行う形もあり、様々なニーズに応えられるようになっています。

ノルウェーは育児休暇がありますから、0歳児保育はありません。その代わり、仕事に復帰がしやすいように、希望者は何かしらの施設には入れるようになっているのです。

充実の児童手当

ノルウェーの児童手当は1ヶ月あたり1万5千円。これは日本も同じなのですが、もらえる年齢が違います。

ノルウェーは18歳未満までこの金額ですが、日本は3歳になると1万円に減額され（3人目以降は小学生まで同額）、高校生になると支給されなくなります。

高校生までこの金額で手当がもらえたら、とてもありがたいと思います。

保育施設に預けないと手当がもらえる

ノルウェーでも専業主婦となって、仕事に復帰しないという選択をする人も当然います。

子どもを保育園に預けない場合には、何と手当が支給される制度があるんです。これなら、安心して家庭に入るという選択も出来ますよね。

授乳するための休憩がもらえる

母乳をあげているママには、1日1回、休暇を取る権利が保障されています。

以前は無給でしたが、2014年に新しい法律が出来たので、今は有給扱いで母乳をあげることが出来るのです。

日本とノルウェー、子育て事情の違いにも注目

なぜノルウェーにできることが日本にはできないのか、政治的な問題や手当などお金の問題はすぐに解決できないとしても、やはり社会の背景という問題も大きいのだと思います。

女性の権利に対する意識の違い

ノルウェーの女性の就業率は高く、ここ数年75％前後、日本は70％前後を推移しています。

国会議員の約40％が女性であるという点も日本とは違いますし、社会での女性の地位、位置づけの違いが大きいです。

ノルウェーは1979年に、世界で初めて「男女平等オンブズマン」制度が作られました。

これは、その前年に制定された男女平等法が推進されているかどうかを監視するための制度です。

このようなことからも、社会で女性を活用していこうという意識が日本とは根本的に違っているということが分かります。

このような違いが、子育て事情にも反映されているのでしょう。

女性の自立に対する意識の違い

ノルウェーでは女性も経済的に自立することを目的としていますから、女性自身が自分で収入を得ていこうとする意識も強いのです。

社会に出てから大学に入り直す人も多く、大学入学の平均年齢はなんと30歳！

しかも大学の学費は無料ですから、学び直しやすい環境が整っているんですね。

キャリアアップするために大学に入り直す人が多く、そこまでしたなら仕事を続けていこう！という意識を持った女性も多いわけです。

高学歴で社会でも活躍する女性が増えているノルウェー。それでも出生率は「1.9」と、日本を大きく上回ります。

日本ではよく、「女性が働くようになったから出生率が下がっている」というようなことがいわれます。

しかしノルウェーを見る限り、女性が高学歴で社会に進出することが出生率を下げる要因にはならないということではないでしょうか。

子育てに対する意識の違い

そうはいっても、実はノルウェーでもかつては保守的な男性が多かったのです。

1988年の調査では95％の男性が「家事は女性の仕事」と答えていました。

しかし、様々な男女平等政策の甲斐もあり、2007年ではそれが48％まで減少しました。

子育ては二人でするものですから、やはり男性の意識が変わらないことには難しいかもしれないですね。

離婚率の高さにも注目

ここまでの話を見てくると、ノルウェーは夫婦で協力して子育てをし、幸せな家庭を築いている人が多いと思いきや、実は離婚率がとても高いのです。

それは、男性の意識が変わってきているとはいっても、それは日本と比べればまだいいということであって、女性の側から見て「平等」には決してなっていないのが現状です。

すると、経済力のある女性は、こんな負担があるなら一人になった方がいいと、女性の側から離婚を申し立てることが多くなったのだとか。

その結果、1980年代には2割の家庭が一人親家庭になってしまったそうです。

その9割はシングルマザーであったため、そのような背景もあって保育所の整備が推進されていったのです。

保育は就学前の教育機関であるという位置づけ

保育園は日本と同じく、義務教育ではありません。ただ、「就学前教育」という位置づけであるため、日本のように、幼稚園、保育園と分かれていないのです。

保育の質にもこだわっている

公立の保育園の運営費用は税金が使われていますから、定員や職員の配置も細かく決められています。

日本の例を見ますと、保育士1人に対して、

• 1～2歳児は児童6人
• 3歳は児童20人
• 4歳以上は児童30人

となっています。

それに対してノルウェーは、

• 1～2歳の児童9人に対して保育士3人
• 3歳以上の児童18人に対して保育士3人

と、日本よりも多くの職員が配置されるようになっています。

ノルウェーは保育園の数が充実しているだけでなく、保育の質も保障されているということでしょう。

イクメンなどと言っているうちは男性の子育ては定着しない

日本には「イクメン」という言葉がありますが、このような言葉がある限り、男性の子育ては定着しないでしょう。

例えば、「女性パイロット」のように、女性が少ない分野に女性が進出すると、あたかも珍しい者を見るように「女性～」と冠言葉をつけることがありますが、感覚としてはそれと同じです。

男性が自分の子どもの世話をすることが当たり前だと思っていたら、「イクメン」だの「育児に協力的」「手伝う」といった、他人事のような言葉は出て来ないのです。

すぐに男性側が意識を変えるのもなかなか難しいでしょう。

男性も当たり前に家事や子育てをするようにするには、自分の子どもの世代を教育していくしかないのかもしれないですね。

日本も女性と子どもをもっと大事にして欲しい

ノルウェーは女性の社会進出が進んでいますが、子どもを産む女性も増えているのです。

ですから、子育てと仕事、両立できる社会を作ることは可能なはずです。

せめて自分の子ども達が子育て世代になった時、日本が一番住みやすく、子育てをしやすい国だといわれるくらいに制度が充実して欲しいと思います。